山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　次の問題は、これは私外国から帰って、向うの巷間のうわさというよりも、私は真実に近いという確信のもとに御質問申し上げるんですが、これはたしか塚田郵政大臣ですから、三年くらい前だったと思いますが、これは具体的な名前を申し上げますが、正力氏がアメリカのユニテルのあっせんによって世界銀行から一千万ドル余の金が借りられた、それによってマウンテン・トップ・マイクロウェーブというものを作りたいと、これは申すまでもなくアメリカの国策ではございません。これはユニテルの一派の考えですけれども、いわゆる共産圏もマイクロウェーブで世界をずっと包囲しよう、グローバル・マイクロウェーブ・システムという一つの企画があるわけですね。トルーマン大統領のときからこの問題が起きておるわけです。ところが、トルーマンはこのユニテルというものを信用しないんです。そういうものは何もアメリカがイニシアチブをとらなくても各国がこれをやるべき問題で、国際電気通信会議、すなわちＩＣＣもあるから、そういう問題はアメリカがイニシサチブをとるべき問題でないと、公文で、秘書官の名前でもって通牒を出しておるわけですね。ところが、これをしっこく食い下って正力氏が代弁者となって熱心におやりになった。当時マンテントップ・マイクロウェーブ・システムを作って電電公社に貸す、あるいは防衛庁にも施設を貸してやるんだと、それのために電波法の第四条がだいぶ問題になったわけなんです、できるとか、できないとか。で、これは塚田君の方はできると、法律においては。で、法制局においてもできると言われたから、それではこの委員会に内閣法制局として成文で出せと言ったところが、とうとう出せなかったというようなこともあったわけです。現行の電波法からいっても、そういうふうな施設を貸すというふうなことは、とうとう政府としては、塚田君はできると言いながら、文書でもって本委員会によう答えなかったという実はいきさつがあるわけですね。で、それがために私どもは電電公社に、テレビの予備免許もどんどんふえるのであるから、第一五カ年計画には予定してなかったマイクロウェーブを至急に敷設しろということになって、御承知のようにもう計画以外まで実は電電公社をしてやらしめたわけです。しかし、なおもって足らないというので、ＮＨＫは当時間に合わぬというので自分でマイクロ施設を作った、そのさなかにおきましてこの正力氏の取り上げられたマウンテントップ・マイクロウェーブ・システムをやろうということが、そういうマイクロウェーブを電電公社において一手に引き受けてやるということになったときに、この問題は私は解消したものだと思っていた。ところが、いろいろの方面から聞くというと、どうもまた正力氏が、これは老いらくの恋というのか。とにかく執拗にこの問題を取り上げて、今日警察庁あるいは海上保安庁、防衛庁にも話を持ちかけたというようなことを聞くのであります。で、申すまでもなくわれわれはそういったようなマイクロウェーブの世界を一周する一環として日本にそういうものを作るということは、これはやはり通信国策からも独立となった日本としてこれはどうかと思うと、この点は私は根本の論としては反対したわけです。しかし、今日といえどもその信念は私は持っております。なぜ正力氏がこういうことを重ねて問題にされるのか、これは当時私はアメリカからいろいろ資料を取ってみまするというと、あそこの麹町の日本テレビジョンの鉄塔は、アメリカのユニテルから言わせれば、これは世界を回るグローバル・マイクロウエーブ・システムの第一ステーションと、こういうふうに言っておる。あれをただマイクロの放送のただアンテナだけでなくして、ユニテルの計画としては、それによって航空気象、それから模写電送、あるいはラジオ、テレビジョンの中継、いろんなものに使おうというユニテルの構想の第一ステーションだということをアメリカで言っておるわけです。それではますます日本の独立というものを害するじゃないか、やはり国策といえば、これは答弁は電電公社が責任を持ってやるべきじゃないかという結論になったのです。ところが、さらにこの問題は同じような、前と全然変らないような形において、警察なり検察庁あたりにこの構想が押しつけられているといっちゃ語弊がありますけれども、意見を述べられておる。これは郵政大臣として当然御存じになっていることじゃないかと思うのですが、御存じかどうか、まずお伺いしたい。