山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　大臣がそういう方面特に知識を持たれ、関心を持たれること、非常に私はいいことだと思うのであります。通産省の今お話がありましたが、テレビジョンがいよいよ実業化するというので、通産省におきましては電気通信機課というのがありまして、そこでやはり当時の課長をここへ呼んでいろいろ聞いてみて、テレビジョンのセットの生産計画――非常にまありっぱなものを作っておるが、結果において、これは画餅に終ってしまう。私は前の国会に申し上げたのは、日本のテレビジョンのセットがアメリカ、ヨーロッパに比べてみましてはるかに高いのです。こういうようなことは、これは通産省の通商局の産業行政という問題――いろいろ原因を調べてみますと、やはり省の性質ですね。監督官庁とはいいながらそういうふうに力が弱いのみならず、この助成をするということについても、とかくこれは問題が多いわけです。ですからこういう電子工学に関しては、これは私は問題を引き離して、電波監理という立場から、ことに日本の今日の主体条件からいえば、これから発達する。ですから通産大臣との権限争いというよりか、これは私はむしろ郵政省にしてしまってやるべきだ、この面については、私はすでに一昨年国際電電がどうも金がもうかり過ぎてしょうがないという話なんで、当時の社長に、それほど金が余るならば、配当も制限されておるのであるからして、一つ電波の研究所あるいは電電公社の電気通信研究所あるいは大学、こういうものが使い得る独立した一つの機関、どこの施設もよう作れないものを、三億、五億かかってもよいから作るようにしたらどうだというような私見を述べたこともあるのです。ですからこれはもう通産大臣、郵政大臣という権限の問題じゃなくして、当然電波行政の一環として出発した方がいいのじゃないか、実用化することに重点を置くことがなおさら私は必要だと思う。ですからむしろ来年度の予算においては、郵政省の関係として、これはあなたの閣議における政治的折衝によって、まず出発は電波監理のこれは一部門としてやられる方がいいのじゃないか、私はかように考えます。時間を大へんとりますが、もう一つ……。