藤野繁雄の発言 （農林水産委員会）

○藤野繁雄君　この法律を読んでみまするというと、第五十三条に組合員の福祉を増進するための必要な事業ということについていろいろ規定してあるのであります。それでこの組合員の福祉を増進するための必要な専業というものはどんな構想であるかということをお尋ねしたいと思うのでありますが、私など農業関係者におきましては、農業協同組合の役職員のための共済事業を行う目的をもって、昭和二十六年の四月に、財団法人全国農業協同組合役職員共済会というものを設立して今日に至っているのであります。しこうしてこの共済会の目的というものは、将来においては年金制度にまで発展せしむる目的を持って作られたのでありますから、言いかえれば今回の法律の先駆的な役割を果すものとして出発したものであると信ずるのであります。そこで今回農林漁業団体役職員組合が成立した上は、財団法人全国農業協同組合役職員共済会というのはその目的が達成されたのでありますから、当然農林漁業団体職員共済組合に合流すべきものであると思うのであります。農林漁業団体職員共済組合では、先ほど申し上げましたように、組合員の福祉を増進するための必要な事業を定款で書けばすることができる、こういうふうになっておるのでありますから、私の考えといたしましては、財団法人全国農業協同組合役職員共済会の事業というものは、組合員の福祉事業として農林漁業団体職員共済組合が取り扱っていくのが最もいい方法ではなかろうかと考えるのでありますが、政府のお考えを承わりたいと思うのであります。