八木一男の発言 （社会労働委員会）

○八木（一男）委員　社会党案を作りますときに生活保護法との関連で、私どもも法制局といろいろと折衝をし一緒に検討いたしました。生活保護法の併給自体も法制上書けることになっております。ですから加給自体を書くようなことはそれよりももっとやさしいことであります。そういうことで法制局の中で、たとえば既存の概念だけにとらわれてちょっとした無理解な態度があるかもしれません。しかしそういうことがあっても、この国民年金法のほんとうの精神から考えれば、当然生活保護法というものがいじられるという議論の方が、法制局でもはるかに強くなると思うのです。その点はそう御心配にならなくていいと思う。問題は内閣でほんとうに国民年金を実効あらしめるためにそういうことをするのだ、あわせて都合の悪いときに告示を撤廃したり、告示を変えてしまうというようなことをしないのだという決意を、ほんとうに内閣がお持ちになったら法律化できるわけです。できないということは何らかそういうぼやかして、ごまかしていこうという意図があるということになるわけです。首をお振りにならなくても、あなたのお考えはそうでないということはわかりますけれども、あなたが永久に厚生大臣であるわけじゃない。今までずいぶんそういうインチキが行われてきた。ですからあなたがほんとうに首を振られるくらい御熱心であるならば、あなたの時代に法律化しておかないと、あなたの意思に反したようなことがここに行われる危険性が多分にある。またそれを法律化することで岸内閣の声価を高めることになるわけです。そういうことでほんとうに国民のために、ただ野党が追及したならば、はっきり言ったらめんどくさい、あとでうるさいということじゃなしに、私どもも国民のために言っておるつもりですし、厚生大臣も国民のためにお答えであろうと思うのです。そんな問題は何でもないのですから、もっと勇敢にほんとうにお答えになってしかるべきだと思う。そういうことで、とにかく法律化をして生活保護法をいじくるか、国民年金法にそれを入れるか、それはどちらでもけっこうです。それは明らかに法律で決定されて、あとで告示をいいかげんに変更されてだめになるというようなことにならないようにしていただくという御決心を御表明願いたいと思います。