船田中の発言 （予算委員会）

○船田委員　次に、私は、わが国の安全保障の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　わが国の安全保障ということを考えて参りますときに、先ほど来総理からも述べられたような国際情勢、ことに日本周辺の国際情勢と、特に軍事情勢から考えまして、わが国において民主政治を守り、国家の安全を保障するということのためには、内に最小限度の防衛体制を整えるということは絶対に必要でありまして、いわゆる無防備中立論というものは成り立たないのではないかというふうに考えられる次第でございます。
　この国防の基本方針につきましては、一昨年五月、総理が渡米される前に、国防会議の議を経てすでに決定をいたしております。外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまで、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する、こういうふうになっておるのでございます。しかし、わが国の自衛体制は、すでに七年余を経まして漸次整備されてきております。もちろんこれだけの力をもって日本の安全が保たれるというものではございませんけれども、安保条約締結当時に比較いたしますると、諸事情が非常に違っております。すなわち、その当時は全く自衛の有効な手段を何一つ持っておらなかったということが前文にも出ておるのでありますが、今日は、約二十四万に及ぶ隊員、すなわち自衛隊が陸海空にわたって一応整備されつつある、そういう点において事情が違っておる。すなわち、今日は、日本の国土の防衛については日米両国が協力して防衛をするという体制が一応整ってきておる、こういう事情にございます。また安保条約締結後すでに七年を経た今日において、その他のわが国の経済状況も非常に変っており、経済建設も着々として進みつつある、こういう諸事情が変化しておるときに、安保条約の改定ということは、これは当然考えられることでございまするし、総理大臣及び外務大臣は、国会を通じてしばしば安保条約は合理的にこれを改定する、こういうことを言明されており、現に昨年の十月以来、外務大臣とマッカーサー大使との間に安保条約改定の交渉が進められておるのでありますが、その安保条約改定の、具体的にどういう点について改定をせんとしておるか、その方針の概略につきまして、総理及び外務大臣からその経過についてお話を願いたいと思います。