伊能繁次郎の発言 （予算委員会第一分科会）

○伊能国務大臣　お答え申し上げます。御指摘のように昭和三十四年度、来年度の予算で御審議をいただいておりまする人員の増加につきましては、陸上自衛隊につきましては、本年度一万人の増員を御審議をいただいて承認せられた以後、昭和三十五年度末を目標といたしまして、ただいま御指摘のありましたように、陸上自衛隊十八万人、艦艇十二万四千トン、航空自衛隊におきまして千三百機という形に相なっておりまして、現状では陸上自衛隊十七万、海上自衛隊約二万五千強、航空自衛隊二万六千強ということで、その他は防衛庁自体の、制服職員でない事務職員でございます。従って政府できめられました昭和三十三年、四年、五年の三カ年度における最後の整備目標は、ただいまお話がありました通りでございまするが、来年度は陸上自衛隊については、本年度一万人を増強いたしました関係上、主として特車その他陸上自衛隊の科学技術的な兵器の性能の向上進歩、そういった方面にできる限り重点を置く。なお従来陸上自衛隊の内務その他関係職員について、制服以外の職員で執務せられるところを制服職員をもってこれに充てておった面につきましては、来年度一千人程度をこれにかえて、陸上自衛隊の建設隊あるいはロケット実験隊等の要員に充てることにいたしております。当面の目標は、御承知のように三十五年度末をもって、ただいまお話もあり、私から申し上げたような目標で一応の整備目標は達成せられるわけでございますが、その後のものについて、さらに第二次の整備目標につきましては、目下各般の見地から検討中でございまして、われわれとしては、人員の増加もさることながら、現在の国際情勢、ことに科学兵器の画期的な進歩発展の現況にかんがみまして、航空機につきましてはジェット機を中心とし、また艦船については対潜警戒、対潜水艦作戦というものを中心にして、できるだけ人員の増加よりも兵器の質的な増強という方面に向って研究を進めております。ただ御承知のように、本年度より米軍が陸上関係につきましては補給部員を除いて全面撤退をいたしておる。またアメリカの空軍につきましても逐次撤退をする計画があるやにも聞いておりますので、それらの状況と、かつ日本をめぐる東洋全体の情勢が平和な方向に進みますれば、当面それほどの増強を必要とする段階ではないと思いますが、これは将来の日本並びに日本をめぐる国際情勢のいかんによっても御承知のように左右されることでございますので、それらの点等も十分考慮の上で、今後の第二次整備目標についてできる限り日本の国力、国情に応じた整備をいたして参りたい。今日いまだ具体的な数字をお尋ねの点について申し上げることのできないことははなはだ残念でございますが、できるだけ研究をすみやかにいたしまして将来の目標を樹立いたしたい、かように考えておる次第でございます。