占部秀男の発言 （予算委員会）

○占部秀男君　この問題については、何も大臣が出すと言い切ったわけでもありませんし、それから今言われたように、問題の非常に多い問題であり特に今の地方自治体の状態からして、いろいろな政府の施策というものについての責任の明確化というような点も考えられないわけではないわけであります。ただそのやり方について問題があるということについては、今度の自治省設置法案に響いてくる、こういうような点もございますので、私は時間の関係もあり、これ以上は質問はいたさないつもりであります。ただどうか一つ審議期間の点も十分考えて、こういう問題を処理していただきたい、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。
　次に第二の問題に移って、今度の国の予算案がこのまま通った場合に、一体地方政治はどんな影響を受けるであろうかということに関連して、二、三の点を御質問いたしたいと思うのであります。大臣もすでに御存じのように、今地方ではほとんどの県や市が予算を組み、各県議会あるいは市町村議会にかけ、これも通ったところもあるし、いろいろやっておるところもある、かような状態になっております。ところでこの県や市町村が予算を組む場合に、一番問題点は何であったかといえば、財源難である。そうしてこの財源難のためにここ数年かつてなかったほどの編成についての困難をきわめて、当事者は非常に苦しんだ、こういう事実は、これはもうおおべくもないわけであります。私も国会中ではありましたが、いろいろな連絡もあって、この年末の国の予算の編成期からさらに二月のたしか七日の日でしたと思いますが、地方財政計画が出される前後、九州、四国あるいはまた東北の一部、関東というように、ほとんど目ぼしいところは歩いて参りまして、そうして知事さんや市長さんともこの問題について相当な話し合いもいたしたのでありますけれども、結局は知事や市長さんの言うことは、異口同音として、このままの状態でかように予算を組まされるということになると、ことしは第一に公共事業を消化するだけできりきり舞いをしてしまって、地方は県単事業あるいは市単事業はほとんど皆無というような、放棄しなければならないような状態に陥るか、あるいはまたそういう状態を避けようとするならば、結局とどのつまりは決算期にきて、いやでも赤字をまたまた出さざるを得なくなるか、あるいはこの二つを回避しようとするならばやむを得ず国からのいわゆる公共事業の一部を返上せざるを得ないところに立ち至るであろう、こういうようなことを異口同音に私は聞いてきたわけであります。私も、現在のような国と地方との財政的な関係では必ずそうなってくる。その三者のうちの一つを選ばなければならないように地方は追い込まれてくると私も思っておるのであります。もちろん国の予算の場合と違いますから、県、市町村の場合は、当初予算だけですべてを律するというわけには参りません。六月から七月にかけての肉づけ予算という問題も考えなければならないわけでありますけれども、しかし現在予算を組んでおる知事や市長は、六月、七月の肉づけということは期待できない、こういうような前提のもとにまた苦しい予算を今組んでおるのであります。これが証拠には、各県、市の予算を相当私もここに拾ってきておりますけれども、赤字を出さない用心のために、当初予算の規模というものを全然前年度よりも縮小しておるというようなところも相当出てきておる。あるいは県単事業を見れば、名前だけの形式的な県単事業だけしかかけておらない。何々開発の調査であるとか、何々開発の研究であるとか、研究調査ならば金がかからないし、外に出せばこれは大きな形になるので、そういうような中身のない新規事業的な問題をここにずっと並べておって、そうして実際は仕事の上からいったら、これは内容のないということになる。あるいは国の公共事業の問題でも、大てい六〇％、七〇％を組んでいて、国が予定するものよりも五〇％しか組んでない県さえ出てきておることは御存じの通りであります。かような姿は、しかも選挙を控えて、県、市町村の場合においては知事や、市長は、こういう予算を組みたくない、ないのだけれども、やむを得ず組んでおる。こういう状態については青木大臣としてはどのような把握をしておられるか、そういう点をお伺いいたしたい。