佐々木義武の発言 (商工委員会)
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○政府委員(佐々木義武君) 賃貸した場合、その燃料加工に基くものでなくて燃料そのものに事故が起きた場合、その場合には、燃料の所有者はただいま申し上げましたように米国政府でございますが、条約に基きまして米国政府はそれに基いた責任は、義務は一切負わないということになっております。今度は一たん日本が賃貸をいたしまして、それを加工いたしましてそして原子炉に入れた、その加工の段階でいろいろなきず等が生じましてそれがもとで事故が起きたといった場合には、本来であれば加工業者が負うはずのところでございますけれども、その法律を出しましたゆえんのものは、こういう際でも加工業者は責任を負わないという規定になるわけでございますので、燃料の製造あるいは所有者である米国政府並びにそれを加工する米国の民間業者、その両者とも責任を負わない、こういう格好になります。