滝本忠男の発言 （商工委員会）

○政府委員（滝本忠男君）　この前淺井総裁からもお答え申し上げましたように、特許庁のいわゆる審判官、審査官、審査補助官、こういう方々の待遇の問題につきまして、十分考えなきゃいけないじゃないかという、人の充足も非常にむずかしいし、今この問題につきましては、通産当局から積極的な御意見が出て参りますれば、人事院としても十分この問題点について検討するというふうに御答弁申し上げたわけです。で、先ほど通産当局から、また特許庁からも非常に強い御要望はもちろん出ております。われわれといたしましては、本年七月十六日に給与の勧告をいたしたのでございますが、そのときには、一般行政職に比べまして、研究職、医療職を格段によくするという勧告をいたしました。で、そのときに特許庁のこういう職員に対しまして勧告の中でこれを取り上げ得るかどうかということを、いろいろ検討いたしたのでありますが、勧告におきまして時計庁の職員は俸給表上行政職俸給表になっておりますので、これを分けて取り扱うということは、非常に困難であるという結論に達しまして、これはどうしても実行上人事院の権限でできる調整額あるいは手当という形で、事実上処遇するのがいいではなかろうかということに相なったわけであります。その後人事院といたしましては、特許庁の御意見も十分承りまして、もちろん特許庁の御要望に沿っておる、十分おこたえできる程度とは考えておりませんが、人事院といたしましては、現在の国家公務員の間におきまして、研究職あるいは一般行政職との関連におきまして、特許庁の審判官、審査官、審査補助官を処遇の上で考慮するのは、大体この程度がせい一ぱいであろうというところを決定いたしたわけであります。それはこの審判官、審査官につきましては、俸給の八％増、それから審査補助官につきましては四％増、このことは予算を伴ないますので、今直ちにというわけに参りません、決定はいたしましたけれども。従いましてこの施行が、われわれが勧告いたしておりますものを政府側で受け入れていただきまして、それと時期を合せてやることが、非常に適当であろうというように思っておるのであります。大蔵省の方へもこのことを強く要望いたしまして、予算をぜひつけてもらいたいということを、申し入れをいたしている次第でございます。