松野頼三の発言 （風水害対策特別委員会）

○国務大臣（松野頼三君）　失対事業は御承知のように市町村と県の負担の問題でありますので、市町村と県がはたしてそれだけの地方財政としての余力があるかどうかということが、最終的には問題になるかと思います。これはすべての災害に共通の問題でありますので、いずれこれは地方財政計画の跡始末と、災害に対する地方財政の計画の跡始末ということが問題になるかと思いますが、直ちにそれをどうするこうするということは、これはすべての地方財政の中でやっていただくことであって、この失対だけが地方財政に影響するわけでもございませんし、まだたくさん地方財政の大きな影響は災害であるんですから、そういうものと一緒の問題でなかろうか。ただ失対だけが特別だと私は考えておらぬ。やはりすべて地方財政の負担というものは、道路にしましても農地にしましても、すべてに私はあるのではなかろうか。結局それだけのものが地方財政が負担できるかどうかということが最終的には問題になることであって、従ってその地方財政の負担ができない場合には、激甚地という意味で今度の高率の適用をするということで、さしあたって今度はそういう申請が来たらどうするのだ、そういう申請が来たら一応失対事業の施行における認可と、それから施行における予算三分の二という現行予算を配付していく。その後においては最終的には地方財政によって激甚地と指定されたときには、さらに五分の四を追加してこれを財政援助をする。最終的にはこれは地方財政の財政援助ということになるんじゃなかろうか。こう考えております。