小山雄二の発言 （風水害対策特別委員会）

○政府委員（小山雄二君）　それらの点につきましては、私どもといたしまして、災害地の信用保証協会等を指導いたしまして、保証料、調査料の減免、それから保証限度とか、保証期間を通常より引き上げるとか、期間を延ばすとか、またこまかいことになりますが、手続等も簡素化するという指導をやって参っております。現実に災害地関係の各都道府県でやっておりますことはたくさんございますが、一、二の例を申し上げますと、保証料、これもなかなかばかにならないのでありまして、現在やっております平均では、日歩五厘何毛ということになっております。相当これが金利に積み重なるわけであります。こういうものを、たとえば愛知県、岐阜県等では六カ月間全免する。それから調査料、保証料……、金融機関なんかに行きまずと、中小企業は保証をとってこいと言いますから、こういうものをみんなかぶってくるわけであります。調査料等も一定の期間全免するという措置をとっております。これに対しまして、これまた信用保証協会、信用保険公庫等を指導いたしまして、現地の保証協会がそういう措置をとったら、今度保険料を待ってやるというような措置をとる。保証協会が公庫に納める保険料の徴収を待ってやるというようなことをやっております。なお、保証料等は、信用保証協会が一定期間全免するという措置をとります等の場合には、府県等が、あるいは金額あるいは半額は負担するというような措置をとりまして、これまた各府県等を指導いたしまして、保証協会等の努力に応じて、府県等もその補いをやってやるというようなことを各府県とも実施しておるような次第であります。