藤田藤太郎の発言 （風水害対策特別委員会）

○藤田藤太郎君　そこでお尋ねをしたいのですけれども、今の代理貸し、私も中小企業金虜公庫というのは、大体貸付のこういう適用の項目があります。これで貸し付けるものだと思っていたら、そうじゃなしに、代理貸し、そう％の危険度合いは代理店に持たしている。どういう結果になっているかといいますれば、直接中小企業金融公庫の金は、本人が偏りるときは利子を大体三倍くらい払わなければ金を借りられないというのが現実の姿だと思います。どういう方法をやっているかという一つの例をとりますと、百万円借りれば三十万円まずその中から基金に納めなさい、その残った分を二年なら二年、三年の間にその三年分の一カ月分を積み立て、自分には金がないから借りたのに、その頭金百万円なら七十万円残して三十万円置く、そしてあとはひしぴしと取り上げていく、こういうことになりますと、総合してみますと、その利子が二倍以上三倍近くにもなるというような貸っし方をいたしているのが現実ではないかと思います。そして抵当物件は取る、こういうことです。そうすると今度は八〇％の危険度合いというものと関連してそういうことになっています。六〇％にお下げになっても同じような現実というものが生まれてくるのじゃないかと私は非常に心配をする。災害で百万円を六分五厘で貸します、代理店に危険度合い六〇％落としておったら幾らか緩和するでしょうけれども、事実問題は大なり小なり似たような格好で、市中の銀行の手を通じて災害を受けたものが金を借りる、中小企業の六分五厘のそのものはそのものであります。その証書や契約証書はそれであっても、その他それを取り巻く問題というものが解決されなければ、その中小企業金融公庫の金は貸されないということになるのじゃないか、この今の現実から見ればそうなる。そういう点は、私は八〇が六〇に下がったくらいでは貸し出しはできないのじゃないか、こういう非常に心配をするのです。だから具体的にどういう工合――これは大蔵省の直接の関係ですけれども、通産省が具体的に中小企業を守っていかれる行政庁ですから、その具体的に守る方法を一つ教えていただきたい。