仲原善一の発言 （風水害対策特別委員会）

○仲原善一君　ちょっと断片的な御質問になると思いますけれども、公共土木にしても、農地農業施設にしても、高率補助の適用を受ける地域がありまして、高率の補助を受けた後の残額の起債の問題でありますが、その起債の問題について地方公共団体、特にこの都道府県の分については、相当各方面からの意見も出ておつて措置が十分に起債面でもできると思いますけれども、町村段階の意見があまり反映してないんじゃないかということを実は考えております。そこでお伺いしたいのは、そういう高率補助を受ける地域について起債を認められる場合に、都道府県の分と市町村の分と、それぞれあると思いますけれども、それはどれくらいの比率に大体なる予想ででございますか。市町村長の会議なんかは、その辺を大へん心配しまして、県の方は非常にうまくいっているようだけれどもどうも起債の総額が災害復旧事業の総額から考えてみて市町村に来る分が非常に比率が少なくなりはしないかという心配を多分に持っておりますので、市町村と都道府県に分けて復旧事業費というものは大体どれくらいの割合になっているか、それに対応する起債のワクはどういうふうに配分されるお考えであるか、その辺を一つお伺いいたします。