奥野誠亮の発言 (風水害対策特別委員会)
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○政府委員(奥野誠亮君) 都道府県の災害復旧事業費でありましようと、市町村の災害復旧事業費でありましようと、本年災害に関しまするものにつきましては、原則として、地方負担分については百パーセントの地方債を認めていきたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。現在予定されております国庫負担事業の内容につきまして、市町村にかかります災害復旧事業費でありますれば、市町村の工事になりましようし、都道府県にかかります災害復旧事業費でありますれば、都道府県の工事になるわけでございますけれども、その厳密な区分がまだできていないわけでございまして、従いまして、総額は私たちは承知いたしておるのでございますけれども、府県と市町村との区分はまだ承知いたしていないわけでございます。ただ、大ざつぱに、従来どういうような割合になっているかというようなことで申し上げますと、八対二、八が府県で二が市町村というようなことは申し上げられるんじゃないかと、かように存じております。