石原幹市郎の発言 （風水害対策特別委員会）

○国務大臣（石原幹市郎君）　成瀬委員のただいまの御質問でございますが、これは私、先般衆議院の災害委員会で答弁いたしましたのは、一律に減免する、五分引くとか、いろいろ問題によりまして、そういうようなのはまだ納期に至っていない、これからの分についてはやるのだ、しかし、過去のものについてこれは個々に被災の人々について家も流れた、財産もなくした、生活保護法の対象になるようになったとか、いろいろな場合があるだろうと思います。だから、そういう過去にさかのぼっては、個々のケースについて減免の措置を考えたらどうか、こういうように申し上げておるのであります。名古屋の方からもいろいろ照会も来ておりますので、そういう趣旨のことをはっきり書面にいたしましてきのうか一昨日あたり、それぞれに通牒しておる次第でございます。でありますから、新しく減免するものについては条例等を作らなければならぬと思います。個々のものについての減免は、おそらく現在までの条例で大体そういう規定は入っておると思います。もし、そういう規定がなければ、それをやろうとすれば、そういう意味の条例を新たに作っていく、そういうことでございます。