郡祐一の発言 （風水害対策特別委員会）

○委員長（郡祐一君）　全会一致でございます。よって右の二十七件の法律案は、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
　この際、ただいま議決されました二十七件の法律案に対し、委員全員の発議をもって次の附帯決議案が提出されておりますので、本案を議題といたします。
　まず、発議者を代表して委員長から附帯決議の案文を朗読いたします。
　　　　　附帯決議（案）
　今次災害の地域の広大性と激甚性に鑑み再びかくの如き災害を繰返えさないよう恒久的対策を樹立し、国土の保全と産業の興隆に資し民生の安定を期すべきである。これがため政府は今回の風水害対策諸法律の実施に当り、予算措置並びに機構の整備等に意を用いると共に、特に左記事項につき格段の施策を講じ遺憾なきを期せられたい。
　一、各種工事の施行に際しては、原形復旧にこだわることなく改良復旧を充分におりこみ再度災害を繰返えさないよう措置するは勿論、過去の慣例的年次別比率にこだわることなく速かに完成すべきである。
　二、各省に関係のある復旧工事については、その間に有機的連絡をとり計画、施行、工程及び完成期にそごを来たさざるよう万遺憾なきを期すべきである。
　三、農林水産業並びに公共施設災害の小災害施設復旧につき、農林災害にあっては一個所の工事の対象となる被害個所の間隔五十米を百米に、公共土木にあっては二十米を五十米とし、なお災害関連事業についてもその適用範囲の拡大を図るべきである。
　四、除塩事業の助成に当っては、塩分を含んだ被害わらの処分に必要な経費を補助の対象とすべきである。
　五、小型漁船の建造に関する特別措置については、補助の対象及び条件等につき実情に即し適切な措置を講じ、もって被害漁民の救済に万全を図るべきである。
　六、農業共済組合及び同連合会の行う任意共済事業は極めて多くの問題点を有しているから、政府は速かに根本的な検討を行い確固たる方策を樹立すべきである。
　内容は以上の通りであります。これが説明は省略いたします。本案を委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕