鈴木強の発言 （本会議）

○鈴木強君　私は日本社会党を代表してただいま議題となりました予算補正三案に対し、以下申し述べる意見を付して賛成せんとするものであります。
　まず最初に、わが党が賛成の態度をとったことに対してその理由を明らかにしておきたいと思います。われわれの賛成は、ただいまの自民党西田君のごとく政府原案を自画自讃するものとは違うのであります。すなわち、わが党は、この予算補正はきわめて不満足なものであり、被災者の要望にはなかなかこたえられないという観点に立って衆議院の予算審議において一千三百四十四億七千八百万円に上る組みかえ案を提案したのでありますが、自民党の反対によって遺憾ながら否決されてしまったのであります。わが社会党は、安保条約の改定、ベトナム賠償問題等については妥協のない戦いを続けて参りますが、この予算補正はきわめて緊急を要する災害対策を中心としたものであることの性格にかんがみ、また審議を通じて佐藤大蔵大臣が、必要が生ずれば災害第二次補正についても善処するとの言明をされておりますので、この言明を信ずるとともに、わが党は、政府原案によっては、とうてい前古未曽有の今次大災害に対する救済措置と、改良方式を加えた復旧工事の完全な進捗は絶対不可能であるということを確認し、今後も執拗に第二次補正を強く要求することとし、わが党組みかえ案が否決されたという現実の上に立ち、次善の策として、ここに、きわめて不満ではありますが、政府原案に賛成するという態度をとった次第であります。従いまして本予算補正が成立し、実施段階に入ってから、幾多の矛盾と問題点をかもし出すことは必至であると考えますので、この際、順を追ってわが党の意見を申し述べることにいたします。
　さて意見の第一でありますが、政府原案によりますれば、予算補正総額六百十四億円で、その内訳は災害関係費三百四十三億円、地方交付税増額分八十五億円、義務教育費国庫負担金等義務費増額分九十一億円、石炭対策費七億円、予備費増額分八十億円となっております。これが財源として、租税の自然増収は四百九十億円、税外収入四十八億円、既定経費の節約七十五億円をもって充当することになっております。これで従来の成立いたしました予算一兆四千四百四十三億円に加えて、予算総額は一兆四千九百八十一億円となります。政府が一兆ヨイクニ予算と盛んに宣伝した昭和三十四年度予算は、くしくも一兆四苦八苦予算になり果てて、あまりにも皮肉と言わなければなりません。いずれそのうち一兆五千億を突破して一兆御臨終予算になることは間違いないでしょうから、今から哀悼の意を表しておきます。
　本年度の風水害は、御承知の通り七月に入っての局地的豪雨に始まり、八月十四日には山梨、長野に台風七号が、また九月には愛知、三重、岐阜等に未曽有の台風十五号が襲来し、日本全土のほとんどが長大なる被害をこうむる結集となったのであります。被害の概況は、死者、行方不明者合わせて約六千名、建物の全壊流失が約四万五千、半壊十五万、被害世帯五十万世帯、公共土木施設、農林水産施設の被害は総額二千億円をこえており、その他民間個人災害等の被害額を加えますと優に六千億円を突破する巨額に達しているのであります。かくのごとく、六千名に上る尊い犠牲者と莫大なる被害を出した台風災害を、単に天災によるものとして片づけるわけには絶対に参りません。むしろそのほとんどの原因が今日までの歴代保守党内閣の治山治水に対する根本政策と予防措置の欠除にあったことは明らかであり、まことに許すことのできない重大責任問題だと言わなければなりません。
　鍋田干拓の悲劇はなぜ起きたのか、私は岸総理以下各大臣に反省を求めるために一つの実例として申し述べておきたいと思います。鍋田干拓は、昭和二十年十一月、時の幣原内閣が緊急開拓実施要領をきめ、六カ年間に十万ヘクタールを干拓して、失業した工員や復員軍人を救済する構想を立てたが、この中に鍋田干拓も入っておったのであります。最初の計画では、堤防による潮どめ工事は農林省がやることになっていたのでありますが、昭和二十一年末に着工したときには、いつの間にか堤防の設計施工は運輸省の所管に移っていたのであります。その理由を調べてみますると、当時農林省には技術者が少なく、干拓事業をもて余していたのに対し、運輸省は港湾事業があまりなく、手が余っていたということにあるようでありますが、すでに今回の悲劇を起こす大きな種が一つそのときにまかれていたのであります。すなわち、荒波の脅威をまともに受ける干拓堤防と港湾とか河川護岸の堤防とは全く構造が違うものを、手が余っているとかいないとかの問題で簡単に所管庁を取りかえたことは、大きな間違いであったと言わなければなりません。伊勢湾台風では潮位が最高五・三メートルに達し、波返しではね上がった荒波が風に吹かれて堤防の内側に流れ込み、堤防の裏側や天端がコンクリートで固められていなかったため、堤防を越えた波は堤防の土をどんどん掘りくずし、盛り土をえぐり取り、支えを失った石垣を倒してしまったのであります。昭和二十六年、農林省郷運輸省から工事を引き継いだ際、農林省は天端が盛り土だけでやっているのに不安を感じて、昭和三十年度に補修工事を行なっていますが、これも天端と堤防の裏側を十センチの粘土で固めたにすぎません。このようなその場限りの思いつき的やり方が鍋田干拓全滅の最大の原因であったことを知るとき、わが党は大いなる憤激を感ずるとともに、政府の責任をどこまでもきびしく追及せずにはおられません。七号台風によって山梨県の武川部落がほとんど流失した原因も、水源より河口に至る一貫した水防工事がなされていなかったことに起因することは明らかであります。甲斐駒は山津波によって随所に山はだを見せ、山腹砂防が何らなされておらなかったことを立証しています。今度の災害が人災だと言われる理由はここにあると思います。岸総理は何とお考えでありましょうか。
　国土の防衛は、憲法違反の自衛隊の増強にあらずして年々歳々必ず来襲する台風の脅威からいかにして祖国を守るかにあると信じます。（拍手）そのための予防対策と抜本的治山治水の大政策を確立することが焦眉の急務と思います。今や自衛隊に対する国民の世論は、銃を持つ手からシャベル持つ手にと、国土建設隊への切りかえを強く要求するわが党の政策を絶対支持していると信じます。（拍手）一機五億四百万円もする戦闘機を二百機も購入するよりは、そんなお金があるのならば根本的な災害対策に使ってもらいたいというのは、全国民の切実な願いであります。
　東京、大阪を初め臨海地域の都市住民は、もし十五号台風が東京や大阪等に上陸していたらどうなっていただろうか、また来年あのような台風が襲来したらどうなるだろうかと、耐えきれない不安と焦燥と危惧にかられているのでありまして、一日も放置できない重大問題であります。政府はよろしく過去のあやまちを率直に反省され、全国民が安んじてそれぞれの生業にいそしむことができるように、あらゆる努力を尽くして台風の災害からわが国を守るよう、確固不抜な台風防止対策を打ち立てられんことを強く強く要求しておきます。
　災害地を訪れた岸総理初め各大臣は、金は惜しみなく出す、心配するなと激励をされておったのでありますが、それにしては、本予算補正の中の災害関係費が、予備費八十億円のうち五十億円を使うとしても三百九十三億円で、あまりにも少な過ぎると思います。総理の言明を信じていた被災地の人たちはほんとうにがっかりしていると思います。そして岸総理の言うこととやることとが違うことがよくわかったと言って、ぷんぷん怒っているのであります。
　第二に申し上げたいことは罹災者援護についてであります。わが党は、本年度災害が民間に対してきわめて大きな被害を与えておりますので、民生の安定に重点を置くべきだと信じ、約五十万世帯に上る罹災者に対して、一戸当たり三万円の見舞金、また死者、行方不明者約六千名に対して一万円ないし三万円の弔慰金を支給すること、さらに生活再建資金として十万円を限度に、二年間据え置き、十年返済、無利子貸付を内容とした、罹災者援護法案並びに生活保護特別措置法案を提出いたしましたが、政府はこれに対しては見るべき対策を示さず、きわめて遺憾であります。
　第三に、農地、農業用施設、公共土木施設等の復旧工事については、従来三・五・二の比率で復旧をはかってきたのでありますが、今回は初年度がこの比率以下、すなわち二八・五％以下であることは納得できません。わが党は、従来の比率を引き上げて五・三、二の比率とすることを主張して参ったのでありますが、いれられなかったことは非常に残念であります。またわが党は、災害復旧にあたっては、過去の苦い経験にかんがみ、単なる原形復旧にとどめることなく、改良復旧を旨とすべきことを要求して参りました。この点については岸総理の施政方針演説の中に取り上げられており、わが党の主張を認めておられたのでありますが、実際には、予算審議の中で明らかになりましたように、たとえば仮締め切り工事費の単価、これは建設省が一メートル当たり二十万円を要求したのに対して、大蔵省が一方的に十五万円に押え、堤防の高さも、建設省が七メートル五十必要だと言うのを、大蔵省は六メートル七十でよいと言っている。伊勢湾高潮対策も九十七億円の要求が五十四億円に減らされ、また公共土木施設復旧費百八十六億円が百四十六億円に、さらにまた砂防工事の中で特に緊急を要すると認められる分十五億が九億円に、それから都市災害四億七千万円が二千万円にと、それぞれ削減されてしまったので、これでは来年度の雨季、台風期までに原形復旧することさえ困難ではないかと案ずるものであります。また、激甚地の指定問題でありますが、政府は、当初激甚地指定を二、三の県に限定して、補正予算の編成を終わり、国会に提案したようでありますが、わが党の追及にあって、十一月十二日に至り、ついに政令基準は大幅に変更されて、十六府県が激甚地の指定を受けることになり、予算算定の基礎が大きくくずれてしまったのであります。従って、補正予算のかなめである激甚地指定が大きく変更を見た以上、あらためて基準拡大に伴う予算の増額措置をすべきことは、けだし当然であるにもかかわらず、このことは行なわず、しかもわが党要求の政令基準によって、具体的に十六府県の中の幾つかの市町村が指定を受け、その結果、予算が幾ら増大するか明らかにしてもらいたいという要求に対しても、調査不十分のゆえをもって、これを意識的に行なわず、言を左右にして、予備費もあり、何とかやれると逃げを打っていることは、まことに卑怯だと思います。前述の通り改良復旧が大蔵省の一方的査定によって不可能になっていることの事実と激甚地指定の拡大問題とを考えるとき、本補正予算だけではとうていまかない切れないことが明々白々となって参ると存じます。わが党が強く災害予算の第二次補正を要求するゆえんのものはここにあるのであります。
　第四の意見は、石炭対策についてであります。国内エネルギーの総体の四七・六％は石炭によって占められていることを見ても、エネルギーの乏しいわが国においては、石炭が最大のエネルギー資源となっていることは明らかであります。この重要資源である石炭鉱業が、今日重大な危機に当面し、合理化の美名に隠れて首切りのあらしが吹きまくっておりますが、根本的には石炭鉱業に対する政府の無為無策が今日の事態を招来し、その犠牲が労働者の上にしわ寄せされているという矛盾した姿を出しておるのであります。
　従って政府は、みずからの責任において今後の石炭鉱業のあるべき基本方針を直ちに決定して、具体的な解決策を実行に移さなければならないにもかかわらず、このことは来たるべき通常国会に持ち越し、今回の予算補正においては、わずかに七億円余の離職者対策費を計上したにすぎません。これでは、当面大きな社会問題となっている石炭問題を解決することはできません。わが党は、離職者対策については、政府の予算補正のほかに、転職移動資金、離職者公営住宅建設資金、離職者失業特別手当の支給などが緊急に必要であると考えて強く要求をしたのでありますが、認められなかったことは非常に遺憾にたえません。今後政府は、これらのことについても慎重に検討を加え、実施に移されるよう要望しておきます。
　第五に既定経費の節約について申し上げます。本予算補正のため七十五億円の財源を既定経費の節約に求めておりますが、私は、この内容を検討してみまするときに、まことに不可思議に思われてなりません。すなわち全額を防衛庁予算の節減に求めるならば、不要不急の存在である防衛庁費だけに、国民は納得をすると思うのでありますが、こともあろうに農林、建設、文部等、当面の緊急実施を必要とする関係省の経費を節減することは了解に苦しむところであります。特に文教関係については、公立文教教育施設整備五カ年計画が昨年度より実施に移されておりますが、実際には予算の裏づけが十分でなく、右に左によろめいていることは周知の事実であります。かかる実情があるにもかかわらず、今回一億五千万円の文教関係費の節減を行なったことは暴挙であり、国民の絶対納得できるものではありません。この点については政府に対し厳重な警告を申し上げておきます。
　第六に地方財政について申し上げます一大蔵大臣は、地方財政が昭和二十八年当時より好転していると見て、各種の特例法の国庫負担または補助率を二十八年災以下に押えようと努めたらしく、二十八年災より率がよくなったものは、海岸堤防の国庫負担分を政令地域に限り一律に八割としたくらいのものであります。また、自治庁は地方公共団体の起債の特例分として二百億円を要求したのでありますが、結局大蔵省に百六十億円に押えられ、しかも特例法のうち国が元利補給するのは農地等の小災害についての地方債だけで、あとは結局地方団体の借金として残り、今後地方財政が相当に圧迫される要因を作り上げているので、この点に対する政府の特段の配慮を強く要望しておきます。
　最後に財政投融資について申し上げます。財政投融資による災害対策として、年末融資分百億円を含めて総額五百一億円の追加を行なっておりますが、民間被害のきわめて甚大なる本年度災害の特質にかんがみるとき、これではまことに不十分でありまして、中小零細商工業者や農民が立ち上がることはできません。わが党が一千億円の追加要求をいたしましたのは当然のことでありますから、大蔵大臣の答弁にもありましたが、今後引き続き最善の努力をなさるよう希望しておきます。
　その他、本予算補正に際し、大蔵省初め二、三の省が、各省被害要求額と大蔵省査定額を故意に公表を避けた態度や、政府関係機関のうち特に被害の大きかった国鉄、日本電電公社等に対する予算補正を行なわなかったことの不満等々、申し上げたいことはたくさんありますが、時間の関係で省略いたします。
　以上申し述べましたように、本予算補正案には幾多不満の点はありますが、罹災以来すでに数カ月、寒空のもとにふるえながら言語に絶する悪戦苦闘を続けておられる気の毒な被災者の身の上と、壁と屋根だけの家の中で飢えに苦しむ炭鉱離職者の心情に思いをいたし、この悲惨な緊急事態をひとまず乗り切るため、ここに政府原案に対し賛成の意を表し、私の討論を終わります。（拍手）
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