曾禰益の発言 （予算委員会）

○曾祢益君　私は、先般本会議における総理並びに外務大臣の施政方針、さらにはその後に行なわれました外務大言の安保条約に関する中間報告の質疑応答を通じまして、政府がこの重大な安全保障条約改定問題についての何らの明確なる所信、これを明らかにしておらないことをはなはだ遺憾とするものであります。従いまして、私はこれからこの安保条約につきまして、特に藤山外務大臣の中間報告を基礎としながら、以下総理並び外務大臣に対して若干の点を御質問申し上げたいと思います。またその中で特に防衛庁長官に伺う点については、その点を明確にしますから、その点についてのみ防衛庁長官からお答えを願いたいと思います。全般については総理並びに外務大臣からそれぞれお答えを願いたいと思います。
　まず第一に伺いたい点は、外相の報告によりますと、昨年の九月故ダレス長官に初めて今回の安保条約改定の交渉をされたときに、内容的にいうと、アメリカの日本防衛に対する援助義務を明確にすること、日本の負うべき義務は憲法の範囲内に限らるべきこと、条約運営に関し日本の発言権を強化し、特に在日米軍の配備及び芸備の重要な変更、並びに極東の平和及び安全の維持のため日本の施設及び区域を作戦的目的に使用することを事前協議条項の事項とすること、条約に一定の期限を設けること、大体この四つ、あるいは細分いたしますと、五つばかりのこの希望条項を申し入れ、その他現行条約中現状にふさわしくない諸点に所要の改正を行ないたい、こういう申し入れをされたというのであります。このような要項に分かって、九月ダレス長官に申し入れたということは今回初めてわれわれは伺ったのであります。少し皮肉な言い方かもしれませんが、この要項なるものは、今日もうでき上がりつつある安保条約の内容から遡及的にこういうものを作ったような気もするのでありまするが、それほど明確なこれらの五項目ばかりについての要項をはっきりお出しになったとするならば、当然にこれは重大な問題でありまするから、これを出される前に自民党の党議がきまり、また閣議においてこの要項が決定されて、その上に外務大臣が交渉されたものと考えるのでありまするが、はたしてそれらの手続がとられたかどうか、まずこの点を伺いたいと思います。