後藤田正晴の発言 （地方行政委員会）

○後藤田政府委員　安保関係の改定に伴います地方税の臨時特例法の件につきましては、先ほど大臣からもお答えがございましたが、私どもといたしましては、西独における米軍の扱い、その他米軍が各地に駐留をいたしておりますので、それらの実例をも調べまして、それによって改定すべき点はしてもらいたいということで、外務省を通じて実は折衝をいたしたのでございます。今回の新協定によりまして従来と実質的には変わっておりませんが、二点ばかり変わっておるのでございます。一つは契約者の指定の問題でございます。
　　　　〔渡海委員長代理退席、飯塚委員長代理着席〕
契約者の指定は、従来米国側が一方的に指定をした契約者について云々、こういうことになっておりましたのを、われわれとしては改訂をしてもらいたいということで、契約者の指定につきましては日本政府と協議をするということに改めていただいたのであります。現在指定になっておるのは十社ばかりであります。アメリカ人であってアメリカ国内にあるもの、こういうことになっておるのであります。いま一つは、米軍が使っております日本人の使用者等について源泉徴収義務が従来なかったのでありますが、私どもとしては源泉徴収義務を持たせてもらいたいということで、これまた認められております。それ以外の具体的の免税措置につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように変わっておりません。ただいま個人の生活にまで免税措置が講ぜられておるというお話でございましたが、現在免税措置になっておりますのは、軍隊及び軍隊のＰＸの機関あるいは軍属、こういうような軍の構成員というような者についてなっておるので、それらの人たちが私生活で云々という場合は課税になっておるのであります。たとえて申しますれば、私用の自動車税等についても、これは道路損傷負担金の意味合いにおける自動車税は課しております。あるいはまた先ほどお話がございました事業税云々の点も、これは契約者についてそういうことになっておるわけでございます。契約者といいますのは、先ほど申しましたようにアメリカ合衆国が米本国で契約をした人、こういうことになっておるのでございます。その履行のためにこちらに来ておる人ということでございます。そういうように、私どもとしては大体西独等における扱いに——もちろん税制が違いますので同じだとは申しませんけれども、考え方としてはそう大きな開きのない基礎の上に立って免税措置を講じておるような次第でございます。