後藤田正晴の発言 （地方行政委員会）

○後藤田政府委員　米軍の電気の消費量は、実は私今調べておりませんので、調べた上でお答えをいたしたいと思います。御質問の中にございました電気の消費の売り上げの料金でございますね、その料金の中でどの程度現在非課税になっておるかという点は、これは現在売り上げ料金が四千百七十九億円でございまして、そのうち千二百二十四億円が非課税の対象になっている、かようになっております。米軍関係につきましては、調べまして次会にお答えいたしたいと思います。
　それから、先ほど加賀田先生の御質問の中にございました例の基地交付金の関係でございますが、実は基地交付金は、基地の返還が毎年あるわけでございます。そこで、これは財政当局から見れば、当然毎年減らせるというのが、これは財政当局として私は当然の御主張だろうと思いますが、この点は、加賀田先生からお話がございましたような趣旨を考えまして、私どもとしては減額は困るということで、評価額を訂正してもらうということによって減額の措置をしないということで、大蔵当局に認めていただいておるような次第でございますので、這般の事情も御了解願いたいと思います。