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石原幹市郎の発言 （地方行政委員会）

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○石原国務大臣　先ほど来から、安全保障条約の性格がいろいろ変わったのだからということでございますが、免税であるとかどうとかいうものは、やはり駐留軍が公用というか、軍としての活動範囲のものは、これは免税する。大筋はそういう建前で従来からきておると私は思うのでありまして、こういう考え方は、ひとり日米だけの間でなく、ＮＡＴＯの行政協定でも、これは世界的に通じた一つの考え方ではないかと思うのであります。そういう意味で、条約の性格が変わりましても、こういう問題について根本的に考え方が変わるということには、私はならないのじゃないかと思います。
　ただいまの基地交付金その他の問題につきましては、不十分な点があれば、これは当然われわれの方として大蔵省に研究してもらわなければなりませんし、また地方団体間の問題については、交付税の配分等にあたって、収入の少ないところにはそれだけ交付税の配分がふえるという調整がそこに行なわれておるのでありますから、さらに具体的に、交付金の足りないような問題等がございましたならば、今後とも大蔵省と折衝したい、そういう気持でおります。

発言情報

speech_id: 103404720X00519600224_022

発言者: 石原幹市郎

speaker_id: 22589

日付: 1960-02-24

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会

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