石原幹市郎
地方行政委員会
石原幹市郎の発言 （地方行政委員会）
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○石原国務大臣 総体論といたしましては、先ほどからたびたび申し上げましたように、一般外国人に対する課税の問題あるいは外交官等の特権を持っておる者に対する課税の問題とか、それから駐留軍といいますか、外国軍隊に対する課税の問題とか、そういういろいろのことがあると思いますが、従来の安保条約に基づく行政協定、それから今回の改正されたいわゆる新条約等も、この大筋の原則に沿うて組み立てられておるものと私は理解しておるのでございます。そこでいろいろ御指摘になりましたような、そのために所在市町村において非常に不都合を生じておるとかどうとかいう問題につきましては、ただいままでお話がありました基地交付金に関係する問題であるとかが中心になると思いますが、これは足らざればさらに大蔵当局とも折衝しなければなりませんし、交付税の配分等にあたってもいろいろ考えられておる問題であると思いますので、原則といたしまして、新しい条約に基づいて特例法の範囲内でいろいろ措置されていく問題ではないか、かように私は存じております。
発言情報
speech_id: 103404720X00519600224_027
発言者: 石原幹市郎
speaker_id: 22589
日付: 1960-02-24
院: 衆議院
会議名: 地方行政委員会