石原幹市郎の発言 (地方行政委員会)

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○石原国務大臣 特例法が絶対に修正できないかどうか、その特例法の方からの問題でありまするが、これは条約の基本に触れない範囲内においては当然できると思います。条約においては大筋のことをきめてあるのでありまするから、それに基づく特例法については、さらに内容を詳細に規定していくという意味で特例法がいろいろできておるわけでありますから、そういう範囲内では特例法の修正はもちろんできると思います。しかし、新条約の根本に触れるような特例法の修正ということになりますると、これは条約と法律が非常に矛盾した、一致しないものができるということで、われわれは考えられないことと思います。ただいま条約の修正権があるかどうかということが、国会においていろいろ検討されておるのでありまするが、今日まで考えておりまする私の考え方から申しましたならば、やはり条約全体については承認するかしないかという建前をとるべきであって、個々の条項について修正するということは、私はそういう考え方はとるべきではない、こういう考え方でただいまおります。

発言情報

speech_id: 103404720X00519600224_029

発言者: 石原幹市郎

speaker_id: 22589

日付: 1960-02-24

院: 衆議院

会議名: 地方行政委員会