門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　どうも今の答弁では私は納得をしないのです。国税の減税に伴う当然の減税というけれども、実は減税じゃない。実際は事務処理なんだ。当然そういうことになるのです。そういう影響が地方の自治体にあって、そして地方の自治体の財政は必ずしも国の財政のような形をしておらない。御承知のように借金は年々ふえる一方だし、それから赤字の団体は最近まただんだんふえて悪化の傾向をたどっておる。一面政府の方ではいろいろ事業計画をされている。これも後ほどこの委員会ではっきりしたいと思っておりますが、仄聞するところによると、建設省あるいは農林省でも、林道に対してはここ十年くらいで全部永久橋にかけかえるというようなことがこの間から新聞に発表されている。そうしますと、林道というけれどもほとんど県道あるいは市町村道なんです。それを政府の方針で永久橋にかけかえるということは、かけ声だけはいいけれども、一体財源はどこから出すかということになると、なかなか大蔵省は出さぬと思う。林道は県道であり市町村道だからそっちでやれ、計画だけ国で立て、スケジュールだけはこしらえられるが、実際の負担は地方がやらなければならぬ。そういう事態に追い込んでおるときに、今のような答弁ではわれわれ承服するわけには参りません。
　それならばついでに聞いておきたいと思うことは、これは政策的なことでけっこうだと思いますが、一体政府はどの辺までが交付税で支給すべき額であるとお考えになっておるかということ。これは自主財源と調整財源との関係でありますが、御承知のように地方財政というのは、調整財源が一つと、自主財源が一つと、あとは政府からくる例の補助金や負担金、大体この三つの柱で成り立っております。その割合は大蔵省は一体どの程度にお考えになっておるのですか。その辺、もしお話しができるようなら聞かしていただきたい。