門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　これはやっぱり国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律でできたものでありますから、これがだんだんつかみ分けというようなことになりますと、やはり国内法との関係でどうも工合が悪いのです。国内のものには一応全部基準があって出されているのです。アメリカさんのものだけこういう形でやられるということはちょっとふに落ちないところがあるのです。この中でもう一つ大きな問題になるのは、ドル資産の問題です。ドル資産で向こうが家を建てるので日本の政府の帳簿に載っていない。たとえば座間の司令部みたいなものはそうです。向こうさんが勝手に建てて、そしてドル資産で建てておりますから、日本の政府の帳面にも載っていないだろうと思う。ところが、地方の自治体からいえば、ああいう大きなりっぱな家屋を建てて、司令部がちゃんと入っている。こういうものにはほとんど手がつけられていない。これでは何のことはない、アメリカさんが日本の国内を占領しているのと同じことであって、いまだにドル資産がこういう形でほってあるということは私はよくないと思うのですが、これに対する大蔵省の考え方はどうなんですか。