門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　どうも、このドル資産について今のような御答弁では困るのです。大体、今私の手元にある資料だけで申し上げましても、たとえば、昭和三十四年度の助成交付金の配分の実績というものから考えてこの十億の金が分けられておりますが、この分けられた算定の基礎となる総額は大体千二百五十五億、こういうものに対する十億が割り当てられておる。これをパーセンテージに直すと〇・六三にしかならない。固定資産である場合にはこれが百分の一・四になるので、その半分程度ということになる。百分の一・四で計算すれば当然十八億ぐらいになるのが十億でやめられておる。このほかに、さっき申し上げましたようなドル資産の二百三十何億というものが一応全国にあるわけです。そのほかにまだ未利用の土地もあるし、いろいろあるわけですが、その基地を持っております市町村財政というものは、こういうものでかなり縮められておる。だから私は、やはりあるべき姿に一応戻してもらって、そしてたとい政府が、それなら一応今のままドル資産についてはかりに除外するとしても、千二百五十五億というものがあるなら、これに対する一・四％をかけた数字ぐらいは出されることの方が、私は、基地対策としてもよろしいのじゃないかと思う。同時に、これが固定資産税相当額だということになって、向こうの基地を持っております自治体には、私はかなり大きなプラスになると思う。
　もう一つ考えていただきたいと思いますことは、基地を持っておる地方の自治体は、実際はいわゆる目に見えないいろいろな問題をかなり起こしておるのです。単にアメリカ軍がいるだけではなくて、このことのためによけいに使わなければならぬ渉外関係の費用その他がかなり要っているわけです。こういうものを勘案すると、今の約半分ぐらいのものでよろしいというような大蔵省の意見は、私はおかしいと思うのです。われわれはどうしてもドル資産をこの中に加えてもらいたいし、未利用の土地というものも固定資産の対象としていくことが、やはり政治的には正しいのじゃないか。何も理屈を言うわけではないが、基地経済というものは非常にむずかしいのであって、そのことのために渉外関係で、さっき申し上げたようにかなり窮屈な思いをし、あるいは金を取られ、地方住民が非常な迷惑をしておる。横浜の例を見てごらんなさい。いまだに治外法権の区域がある。日本人を通してならないという道路がたくさんある。これは住民にとってきわめて迷惑である。財政上の話だけではない。道路を取り上げられてしまって、ここを通ってはいけないというので、一回りぐるっと遠回りしなければならぬというような迷惑を受けている。うそだと思うなら横浜へ行ってごらんなさい。そんなところがたくさんある。そういう現実に即した助成措置というものを行なわせるべきだと私は思う。そうすれば、固定資産税相当額のパーセンテージだけまでは実は上げてもらいたい、こう考えておるのですが、これでも大臣は無理だとお考えですか。