門司亮の発言 （地方行政委員会）

○門司委員　私のところに、最近発表した例の財団法人の日本不動産研究所の資料がありますが、これでもって見てみますと、土地というものは、ばかばかしく値上がりをしているんですね。たとえば六大都市などを見てみましても、ずっと古い統計ではありますが、十一年を一〇〇とすると、住宅で三十四年などは四六六一五というような数字が出ておるのです。そしてこれは半年の間に大体一三％から一四％、はなはだしいところは半年の間に一五％ぐらい上がっている、こういうのです。こういうことが放置されておるということ自身、土地が高くなってみんなも困るでしょう、住宅を求められる者も困るでしょう。地方自治体としましても、低家賃住宅を建てようたって土地がないのです。だから実際問題として困っておる。東京都の例も、これは大臣御承知だと思いますが、ちょうどきのうの新聞がここにあるのですが、東京都でも、土地収用法にかけてやるとしてもなかなかうまくいかないので、結局、この新聞によると、大蔵省と話し合いを文部省が始めておる、こう書いてあります。どういうことが文部省と大蔵省の間でお話し合いになっておるか知りませんが、とにかく学校の敷地が手に入らない。東京都でも去年当然やらなければならなかったもの、小中学校で七九％しか土地が買えない、高等学校は七〇％ぐらいしか土地が買えない、あとはどうしても土地が買えないから、来年度に回るのだというようなことで困っておるのです。この原因は、一つはさっき申し上げましたように、譲渡所得に対する税金というようなものが考えられておるということが、国税庁の資産税課の資料によると、譲渡価格が七百万円をこえる場合、改正後の税額は次のように高くなる。譲渡価格七百万円の場合は、改正前は四十万円であったものが、改正後は四十三万円、これが五千万円までいくと、改正前は二百九十七万円であったものが改正後は五百三十五万円というふうに非常に高くなる。こういうものがやはり非常に災いをしておるのじゃないか。同時に、これに対しましては二分の一まで非課税にするということになっておる。学校敷地その他については譲渡価格の四分の三までは非課税になるように法律はできておるが、しかしこれの手続に半年ぐらいかかるようです。この新聞によりますと、東京都では税金を負けてもらう手続をするのに百六十九日かかるというのです。こういうことではやはり工合が悪いのじゃないかということがいわれておるのです。だからこの辺で何とかもう少し土地が楽に地方の自治体に入るような手を考えられておりませんですか。今の答弁だけではなかなか納得できないのです。