安井吉典の発言 (地方行政委員会)
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○安井委員 私、その点具体的にどういうものか、内容についてはあまりよくわかりませんが、常識的に考えて、たとえば電気事業なんかは、単に発電だけというふうなことになりますと、その規模の大小にもよりますが、割合に人が少なくて済むし、たとえば軌道や自動車の運送業ということになると、非常にたくさん人が要る。そういうような点からいって、単に人間の数だけで一つの区切りをつけるという点に若干矛盾を感ずるわけです。ですから、きわめて重大な問題だというふうに私申し上げているわけじゃないのですけれども、そういうような意味で少し考慮が不十分でなかったのかという気がするわけです。ところで二十人ということになれば、適用企業はどのくらいふえましょうか。それぞれの企業についてどのくらいの割合までいくかということについてちょっとお伺いしたいと思います。