石村英雄の発言 （予算委員会第一分科会）

○石村分科員　三十五年度の税収見積もりに対して、少しお尋ねしてみたいと思います。これは大臣に御答弁いただければそれに越したことはありませんが、事務当局でけっこうであります。実はこの税収見通しというものは、われわれ野党のしろうとには手のつかないもので、幾らつついてみたってわけがわからないので、従来私はさじを投げておったのです。昨年も少し調べてみたいと思って、いろいろやったところが、やはり経済企画庁が出す国民所得の見通しについても、暦年度、あるいは四半期ごとの三十五年度の予想というようなものでも出していただかないと、われわれには手がつかない、こう考えて、たしか宮川さんが企画庁の官房長でおられたと思うのですが、当時のことですから、三十四年の暦年の見通しを企画庁は立てておるかと、非公式ですが、こう聞きましたら、いやそんなことはしておりませんという話で、それじゃ処置なしだというので、やめてしまったこともあるわけなんです。しかし今年は、そうはいっても調べてみなければならぬと思って、いろいろやってみましたが、やはりわかりません。結論は、ちょうどいいようにも思われるし、過少のような数字も出てくるし、一方では過大な見積もりだというような数字も、数字のとり方によっては出てくるわけなんです。それで私は、今後政府は、来年度からでも、もっとこういう統計について、予測についても、あんな企画庁の三十五年度の見通しという一本でなしに、四半期ごとの見通しというようなものを、また今でいえば、三十四年度の四半期ごとの実績あるいは見込みというようなものを、やはり国会にお出しになる必要があるのではないか、こう考えまして、それはぜひ出しましょうという大臣の御答弁をいただく意味で、お尋ねしたいと思います。まず、適当であると見られる数字から申し上げますと、三十四年度の当初予算編成当時の、三十四年度の国民所得は八兆九千二百八十億円、これに対する一般会計関係の税収、つまり、印紙収入及び専売益金を含めての話ですが、それは一兆二千四百十三億です。そこでこの負担率を見ますと、一三・九％、これに対して三十五年度予算は、国民所得を十兆四千六百億見て、今の専売益金を含めた一般会計の税収と一口に申し上げますと、それは一兆四千七百三十億、負担率は一四・〇八％、わずかながら負担率が高く、〇・一八程度増加いたしております。世間では、この負担率が少し高くなっておるというので、いろいろ論議があるようですが、これは税制を改正しない、減税をやらない以上、所得がふえれば、今まで税金がかからぬ部面にかかってくるというようなこともあって、この程度の増加ということは、減税しないのがいいとか悪いとかという点は別として、当然生まれる増加ではないか、こうしろうととしては考えられる。そうすると、この三十四年度の当初予算編成当時の租税負担率と、三十五年度の予算を今編成されての租税負担率とは、まあ大体似たようなもので、ある程度の増加は、税制改正をやって減税しない以上当然のことで、あまり見積もりに急激な変化はないというように受け取れるのです。そうすると、これは大へん政府の見通しはごもっともでございますという結論になるわけですが、まずこの点どうお考えですか。私のあげた数字から見て、そういう判断が許されるかどうか。所得がふえれば当然税金はかかってくるから、負担率が高くなるのは当然だという解釈が妥当かどうか、お尋ねいたします。