石村英雄の発言 （予算委員会第一分科会）

○石村分科員　ところが、これだけでは当然だという結論が出ますが、次の数字から見ると、今度は税収は過小であるという結論が生まれるのです。それはどういう点の数字をあげるかというと、限界租税負担率というような言葉があるかないか、私は知りませんが、つまり、三十四年度の当初予算のときの国民所得の推定が八兆九千二百八十億、それに対する税収が一兆二千四百十三億、一方三十三年度の当初予算の国民所得の見積もりが八兆四千七百五十億、税収が一兆一千四百二十九億、そこで国民所得の増加額を見ると四千五百三十億、一方税収の増加額は九百八十四億、これもそろばん違いがあるかもしれません。その点自信を持って、責任を持ってこうだときめつける考えはありませんが、違っておれば違っておるとおっしゃっていただきたいのですが、そうすると、この四千五百三十億の国民所得の増加に対する税収の増加九百八十四億を割ってみると——それを私は便宜上、限界租税負担率という言葉で言っておるのですが、これもそういう言葉が適当な言葉であるかどうか知りません。そうすると、これは二一・七二％強、約二二％の負担率になるわけなんです。ところが、三十五年度の当初予算に対して、同じように国民所得の当初見積もりというものと、三十四年度の分とを比較してみますと、昭和三十五年度は、国民所得は一兆五千三百二十億増加で、税収は二千二百十七億増加、そこで負担率を見ると一五・一二四％、まあ一五％程度、三十四年度のときには限界租税負担率を二二％弱と見、今度は一五％わずかの強ですが、一五％程度しか見ないということになりますと、三十四年度の当初見積もりのときの見通しが正しいと考えると、二二％が一五％に下がるというのは、三十五年度の税収見通しが過小ではないかという疑問が生まれてくるわけなんです。この点はいかがでございますか。