池田勇人の発言 （商工委員会）

○国務大臣（池田勇人君）　ただいま提案になりました三法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法は、戦災によって、旧九州地方鉱山局及び旧東北地方鉱山局にありました鉱業原簿、鉱業に関する願書、発録申請書並びに鉱区図等が滅失し、鉱業に関する権利関係が不明確となっておりましたのを明確にするために、昭和二十五年五月二十六日に制定されたものでありますが、今般、滅失鉱業原簿等の調製及び関連事務手続が完了いたしましたので、ここにこの法律を廃止する法律案を提出いたします次第であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。
　次に、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　御承知の通り、中小企業信用保険公庫は、現在百二十九億円の資本金をもって、信用保証協会の業務上必要な資金の貸付業務とその保証に対する保険を中心とする保険業務とを行なっております。
　同公庫は貸付業務のため、現在その資本金のうち十億円を充当し、これをもって信用保証協会に対して保証業務に必要な資金の貸付を行なっており、その保証規模の拡大、保証料の引き下げ等、諸種の面におきまして顕著な効果をおさめつつあります。
　しかしながら、最近におきましても、中小企業の資金需要は依然として旺盛であり、これとともに保証需要も大幅な増加の傾向にありますので、信用保証協会の保証原資をさらに大幅に増強して保証能力の拡充をはかる必要があると考えられるのであります。
　このため、政府といたしましては、昭和三十五年度におきまして中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会計から十八億円を出資し、これを同公庫から信用保証協会に貸し付けることとしております。
　次に、本法案の概要は、中小企業信用保険公庫に対する政府の出資金を十八億円増額し、これを融資基金に充てるため、同公庫法の資本金及び融資基金に関する規定を改正しようとするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申しあげる次第であります。
　次に、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。
　零細企業対策は、中小企業対策の中でも特に重点を置いて参らねばならぬ施策の一つであり、その施策の一環として、さきに事業協同小組合の制度が設けられたのであります。同組合はその後漸次設立を見つつあり、共同施設の設置も増大して参ると考えられますので、これに対し助成措置をとり、組合活動の活発化をはかることが必要であると考えられます。
　また、さきに判定されました公共用水域の水質の保全に関する法律に基づく指定水域の指定と水質基準の設定は、昭和三十五年度中には行なわれる運びとなっておるのでありますが、かかる情勢に対応し、それ、自体が利益を生まない汚水処理施設に対する貸付金については、一般の場合より償還期間を延長し、優遇する必要があると考えられます。
　このような見地から、今回、中小企業振興資金助成法の一部改正を行ないたいと存ずるものでありまして、その概要を御説明いたします。
　改正点の第一は、右に述べました事業協同小組合の施設を同法の適用対象とすることであり、第二点は、前述の汚水処理施設にかかる貸付金の償還期間を、七年をこえない範囲内で、政令で定める期間とすることといたしたものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　なお、今回の法律改正とは直接関係はありませんが、明年度の予算案におきましては、この中小企業振興資金助成の予算の額を相当増額いたしますとともに、従来、中小企業の設備近代化のために、この資金をもってする国からの貸付金の融資比率六分の一、都道府県からの融資比率六分の一、あわせて三分の一の融資比本を引き上げて、国及び都道府県から、それぞれ四分の一づつ、あわせて二分の一の融資比率をいたすよう計画しておるのでありまして、今回のこの法律の改正とあわせまして、中小企業者のために、本制度の運用の効果を一そう発揮するよう所期しております。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。