商工委員会

昭和三十五年二月十一日（木曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　山本　利壽君
　　　理事
　　　　　　　　　　　川上　為治君
　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　牛田　　寛君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　高橋進太郎君
　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　近藤　信一君
　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　島　　　清君
　　国務大臣
　　　通商産業大臣　　池田　勇人君
　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　政府委員
　　　科学技術政務次
　　　官　　　　　　　横山　フク君
　　　科学技術庁長官
　　　官房長　　　　　原田　　久君
　　　科学技術庁長官
　　　官房会計課長　　杠　　文吉君
　　　科学技術庁計画
　　　局長　　　　　　久田　太郎君
　　　科学技術庁振興
　　　局長　　　　　　鈴江　康平君
　　　科学技術庁原子
　　　力局長　　　　　佐々木義武君
　　　通商産業政務次
　　　官　　　　　　　内田　常雄君
　　　通商産業大臣官
　　　房長　　　　　　齋藤　正年君
　　　通商産業省通商
　　　局長　　　　　　松尾泰一郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　小田橋貞寿君
　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃
　止する法律案（内閣提出）
○中小企業信用保険公庫法の一部を改
　正する法律案（内閣送付、予備審
　査）
○中小企業振興資金助成法の一部を改
　正する法律案（内閣送付、予備審
　査）
○日本原子力研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣送付、予備審査）
○経済の自立と発展に関する調査
　（昭和三十五年度科学技術庁の予算
　及び施策に関する件）
　　—————————————

○委員長（山本利壽君）　これより商工委員会を開会いたします。
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律案、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案及び中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を願います。

○国務大臣（池田勇人君）　ただいま提案になりました三法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法を廃止する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　滅失鉱業原簿調製等臨時措置法は、戦災によって、旧九州地方鉱山局及び旧東北地方鉱山局にありました鉱業原簿、鉱業に関する願書、発録申請書並びに鉱区図等が滅失し、鉱業に関する権利関係が不明確となっておりましたのを明確にするために、昭和二十五年五月二十六日に制定されたものでありますが、今般、滅失鉱業原簿等の調製及び関連事務手続が完了いたしましたので、ここにこの法律を廃止する法律案を提出いたします次第であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。
　次に、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　御承知の通り、中小企業信用保険公庫は、現在百二十九億円の資本金をもって、信用保証協会の業務上必要な資金の貸付業務とその保証に対する保険を中心とする保険業務とを行なっております。
　同公庫は貸付業務のため、現在その資本金のうち十億円を充当し、これをもって信用保証協会に対して保証業務に必要な資金の貸付を行なっており、その保証規模の拡大、保証料の引き下げ等、諸種の面におきまして顕著な効果をおさめつつあります。
　しかしながら、最近におきましても、中小企業の資金需要は依然として旺盛であり、これとともに保証需要も大幅な増加の傾向にありますので、信用保証協会の保証原資をさらに大幅に増強して保証能力の拡充をはかる必要があると考えられるのであります。
　このため、政府といたしましては、昭和三十五年度におきまして中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会計から十八億円を出資し、これを同公庫から信用保証協会に貸し付けることとしております。
　次に、本法案の概要は、中小企業信用保険公庫に対する政府の出資金を十八億円増額し、これを融資基金に充てるため、同公庫法の資本金及び融資基金に関する規定を改正しようとするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申しあげる次第であります。
　次に、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。
　零細企業対策は、中小企業対策の中でも特に重点を置いて参らねばならぬ施策の一つであり、その施策の一環として、さきに事業協同小組合の制度が設けられたのであります。同組合はその後漸次設立を見つつあり、共同施設の設置も増大して参ると考えられますので、これに対し助成措置をとり、組合活動の活発化をはかることが必要であると考えられます。
　また、さきに判定されました公共用水域の水質の保全に関する法律に基づく指定水域の指定と水質基準の設定は、昭和三十五年度中には行なわれる運びとなっておるのでありますが、かかる情勢に対応し、それ、自体が利益を生まない汚水処理施設に対する貸付金については、一般の場合より償還期間を延長し、優遇する必要があると考えられます。
　このような見地から、今回、中小企業振興資金助成法の一部改正を行ないたいと存ずるものでありまして、その概要を御説明いたします。
　改正点の第一は、右に述べました事業協同小組合の施設を同法の適用対象とすることであり、第二点は、前述の汚水処理施設にかかる貸付金の償還期間を、七年をこえない範囲内で、政令で定める期間とすることといたしたものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　なお、今回の法律改正とは直接関係はありませんが、明年度の予算案におきましては、この中小企業振興資金助成の予算の額を相当増額いたしますとともに、従来、中小企業の設備近代化のために、この資金をもってする国からの貸付金の融資比率六分の一、都道府県からの融資比率六分の一、あわせて三分の一の融資比本を引き上げて、国及び都道府県から、それぞれ四分の一づつ、あわせて二分の一の融資比率をいたすよう計画しておるのでありまして、今回のこの法律の改正とあわせまして、中小企業者のために、本制度の運用の効果を一そう発揮するよう所期しております。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。

○委員長（山本利壽君）　右三案に対する質疑は後日に譲りたいと思います。
　ちょっと速記をやめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本利壽君）　速記始めて。

○委員長（山本利壽君）　次に、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対する提案理由の説明を願います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本改正案は、日本原子力研究所の理事の定数を一名増加しようとするものであります。
　日本原子力研究所は、わが国の原子力研究のセンターとしての役割を果たすべく、昭和三十一年に設立された特殊法人でありますが、同研究所は、設立以来、わが国で初めての原子炉の、完成を初め、各種原子炉の設計、建設、運転、原子核物理、放射化学、燃料加工等、各種の基礎及び応用の研究、アイソトープ研修所、原子炉研修所の開設等、研究者、技術者の養成訓練、その他研究所に課せられた各般の業務を行ない、原子力の開発に関する研究等を総合的かつ効率的に行なって、原子力の研究、開発、利用の促進に寄与するという研究所設立の目的の実現に力を尽くして参りました。
　今や研究所も発足以来三年半を経て、各種施設は急速に整備され、人員も大幅に増加し、さらに今後の飛躍的な発展が期待されるのでありまして、その拡大してゆく業務を円滑に運営するためには業務管理機能を一そう充実する必要があります。
　このため、理事長、副理事長を補佐して業務を掌理する任務にある理事の定数を、現在の五名からこの際六名に増加することが必要であると考えられるのであります。
　以上、この法律案の提案の理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（山本利壽君）　本案に対する質疑は後半に譲りたいと思います。
　速記ちょっとやめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本利壽君）　では速記始めて。

○委員長（山本利壽君）　次に、前回説明を聴取いたしました昭和三十工年度予算及び施策に関する件を議題といたします。
　ただいま御出席の政府委員は、科学技術庁の中曽根長官を初め、横山政務次官、原田官房長、久田計画局長、そうして佐々木原子力局長、札会計課長、そうして通商産業省の政務次官内田政務次官、そうして齋藤官房長、松尾通商局長等でございます。
　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○栗山良夫君　きのう伺いました科学技術庁の基本的な施策ですね、この内容について一、二お伺いいたしたいと思います。
　第一には、一番おしまいの方に書かれておりますところの原子力関係のうち、原子力の災害補償制度を確立するということが書かれておりますが、これの構想と、そして法的措置をするとするならば、いつ国会に提出される予定になっておるか、そういう点についてお伺いいたします。

○国務大臣（中曽根康弘君）　原子力委員会に災害補償の専門部会を設けまして、法案を作成する準備をいろいろ検討願いまして、東大の我妻教授が委員長になりまして、一年近く外国の例等も研究していただきまして、案を練っていただきまして、十二月に大体その大綱の答申がありました。
　そこで、原子力委員会といたしまして、それを取り上げまして、大局的見地からいろいろ再検討いたしまして、最近法律案の要綱というところまで作成いたしまして、目下政府部内の各部局と協議しております。今議会にできるだけ提案するつもりでありまして、多分提案できるだろうと思っております。

○栗山良夫君　その内容は、まだここでお話しを願う段階にはいっておりませんか、構想につきましては。

○国務大臣（中曽根康弘君）　大体の大綱と問題点を申し上げますと、大綱は、五十億円までは民間保険プールでめんどうを見てもらう、五十億円以上こした場合には国家がある程度補償してやろう。まあ大まかな大綱はそういう構想であります。問題点は、その国家が補償するという場合に、これを補助金という形でやるか、あるいは補償という措置でやるか。それから、アメリカ方式でやるように、五億ドルまでは国家がやる、そういうふうに金額を明定しておくか、あるいはイギリス方式のように、事故が起きたときに議会がきめるというような、議会に権限をゆだねた形でやる。こういう点が問題点でございます。その点は、わが国の国情に照らして、どちらがいいか、今検討中でございます。

○栗山良夫君　この問題は、法体系の上からいいましても、非常に重要な内容を持って、いると思います。それから、直接この種の災害が、原子力災害のほかに、同程度、同種類のものが他にあるわけですから、国が無地失の賠償責任に応ずるということになれば、影響するところがなかなか重大だと私は思いますので、法案の要綱ができましたならば、それだけでも緊急にこの委員会に出していただきまして、われわれに勉強をする余地を残していただきたい、こう思いますが、そういうことができますか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　法案の内容は、まだ未定なところがございますから、提出時期に至っておりませんが、安全保障審査部会の答申はお手元に差し上げることができると思います。

○栗山良夫君　その答申を拝見してから、またお尋ねをしたいと思います。
　それから、同じ原子力で、ここに、わが国の長期原子力基本計画というものの再検討を行ないたいということでありますが、この長期原子力の基本計画の中心を占めるのは、やはりエネルギー問題としての原子力発電のことが中心だろうと思いますが、これの計画というのは、いつごろ再検討を終わることになりますか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　多分一年ぐらいかかると思います。政府の内部におきましても、企画庁を中心にしまして、十年後を目標とする所得倍増の経済計画があるわけでありますが、その一つの大黒柱に技術革新ということが入らなければならぬと思っておるわけであります。従いまして、政府関係の経済計画と符合する計画としても、大体平行して進む予定であります。
　もう一つは、科学技術会議に総理大臣から諮問がございまして、これも十年後を目標とする科学技術政策の大綱について諮問がありまして、答申しなければなりません。この線とも一致させる必要がありますので、大体一年くらいの見当で、なるたけ早期に作る予定であります。

○栗山良夫君　全般的な計画としてはそういうことになろうかと思いますが、特にしぼってエネルギー問題として考えた場合には、他のエネルギーとの関係がありますので、もう少しエネルギー問題だけについては急がれる必要があるんじゃないかと思います。それで、一般の十年を見通した経済計画というのは、われわれの承知しておるのでは、今年の五月、早ければ四月ごろまでに一応の結論を出したいということをしばしば政府で言明しておるわけであります。その中に原子力のエネルギー利用の関係が当然入っていないというと計画にならないのではないかと私は想像するわけです。あるいは原子力の問題が入ってくるのは、今ある十年を口当てにした計画よりさらに将来のことになれば、それは問題ないわけですが、その辺はどういうことになりますか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　経済計画の方は、大体八月ごろまでには出せるように企画庁を中心に努力しておりまして、われわれもその線に沿うように基本線を検討いたしたいと思います。大まかなアウト・ラインは、大体何百万キロとか何十万キロとか、そういう線は出ると思いますが、原子力の長期計画となりますと、やはりかなり明細なしっかりしたものにいたしたいと思いますので、そういうものが全部できるには、一年くらいかかるだろうと思います。特に燃料問題が非常に重要でありまして、動力源としての原子力ということと同時に、動力源を生むべきウラニウムや、あるいはそのほかの燃料というものは、今後日本にできる炉の形によって循環過程というものが変わってくるわけであります。それから将来国産でどの程度自給できるかという検討も、もう少し時間をかけないとはっきりしない要素もあります。そういう面から、一年くらいのうちに正確なものを作り上げたいと考えておるわけであります。

○栗山良夫君　それでは、いよいよコールダーホールの実用動力炉の輸入も許可になりまして、発注、その他具体的な作業が進行中と私は聞いております。このあとに続いて第二号炉を輸入する、しないということ、しかも、それについていろいろ学術会議等においても再反省の問題等が出ておりますが、この点は長官よく御承知だと思いますが、二号灯の輸入というものは、一号炉に引き続いてすぐ実施に移されるのか、あるいは若干の期間、どの程度か知りませんが、ありますのか、その点の見通しはどういうことになっておりますか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　二号炉の輸入については、まだ全く未定であります。一号炉の建設状況等をにらみ合わせる必要がございますし、それから濃縮ウランの系統では、原子力研究所に動力試験炉を入れるごとになっておりますが、そういうものがどういうふうに稼働していくか、それから国際的な情勢がどういうふうに進むか、そういうことを慎重に研究した上できめたいと考えております。

○栗山良夫君　長官は特に原子力問題について非常な熱情を持って当たられておるので、ある意味では原子力問題を今日まで発展させてきた非常な貢献者であるといわれておりますが、そういう立場からして、原子力発電の問題についてはいろいろと将来の研究、各方面の意見、そういうものを集約されて断を下すというよりは、長官みずからの考え方、そういうものが相当私は推進力になっているのではないか、こう今の情勢では考えられるので、それでお尋ねしておるわけです。一つは、今全く白紙で考えていないということよりは、もう少し二号炉以下の輸入の問題については、一つの基本的な方針というものが私はあっていいのではないか、ただ今日の段階では全然白紙で、考えていないということでなく、長官としては、一号炉はもう設置をすることにきまった、二号炉以下についてはどういう考えでおよそいくのである、そういうことが述べられてしかるべきではないかと私は思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣（中曽根康弘君）　入れないという意味ではございませんで、まだ未定という意味でございまして、これは長期計画の一環として作らなければなりませんので、長期計画の進行度合いに応じて、大体の輪郭を申し上げることができると思いますが、今のところは全くまだ未定でございます。

○栗山良夫君　それでは私の考えを一、二申し述べますが、それについてどうお考えになるか伺いたいと思います。
　おそらく動力源としての発電所を具体的に日本の経済が求めなければならぬという時期は、慎重に考えれば十年先だろうと私は思います。十年前にはそういうことはあり得ない。今度のコールダーホールの輸入も、原子力研究所ができて、原子力に対するあらゆる技術的な研究を進めていく、燃料公社ができて、燃料の方の研究も進めていく、実際に十万キロをこえる実用発電所を置いて、原子力発電というものの勉強もしてみる、そういう程度に私は理解していいのではないか。ところが日本のほんとうにエネルギーがほしいという観点から、原子力に依存していく、そうして相次いで二号、三号、四号という工合に、原子力発電所を日本に設けるということになりますというと、今一番問題は、どういうタイプが一番いいのかということがなかなか結論が出てないというところに問題がある。それはヨーロッパにおきましても、アメリカにおいても同じことでありまして、経済性を考えながら、また災害等のことを考えながら、一体どのタイプが一番いいのかということが結論が出ていないから、そういう悩みを世界各国が持っているわけです。従って、日本のような経済的にまだ劣っている国でございますから、今ここでやるべきことは、実用炉を相次いで何個か設けていくということでなくて、原子力研究所がある、燃料公社もある、そうしてコールダーホールの実用炉も一カ所できたわけでありますから、これらを巧みに活用して、原子力関係の科学、工学、そういうものを発展させ、そうして将来十五年なり二十年先に、実際に日本のエネルギーが足りなくなる。また石油、重油の関係もわかりませんが、そういうようなものを勘案して、原子力に依存しなければならないというときに、右から左へすぐに実用の活動ができるようにする、こういうことにしておくことが私は一番必要ではないかと思う。ですから、二号、三号というものをそんなに急いで作る必要は、国家経済からいってもない。私はそういう観点をとっているわけですが、ですから、そういう大きな考え方というものは、長官がやはりこういう席に述べられることがかえって私はいいのではないか、こう考えるわけです。

○国務大臣（中曽根康弘君）　大体において私も栗山委員のお考えに賛成いたしたいと思いますが、御説のように天然ウランの炉については、コールダーホールがこれで入る。それから濃紺ウランについては動力試験灯が原研に入る。これで濃縮ウランと天然ウランと両方勉強ができるわけでありますから、これで相当な研究及び技術者の訓練ができるだろうと思います。あとは増殖炉であるとか、あるいはことによったら核融合というようなところまで、次の時代の芽を研究していく。しばらくの間はその程度にしておいて、そうしてこのコールダーホールの建設の度合い及び濃縮ウランの動力試験炉の運転の状況、及び世界の燃料の事情や、あるいはコストがどの程度に下がるかということをよく見きわめまして、次の段階に入るべきものだろうと思います。

○栗山良夫君　こういう種類のものは、ともすれば一つの進展し始めますというと、産業界等においても、他の因で非常に促進されてくると思うのです。現に、今までもそうであった。ですからきのうきょうの話題になっておりますように、原子力問題は少しあまりにも複数化して、混雑しておるので、一応整理をしなければならぬということがいわれているということが書かれておりますが、全く私は同感であります。そういう意味において、やはり国の大きな政策から指導していくものだと私は思いますので、ただいまのような考え方というものをやはり明らかにせられて、そうして原子力行政というものがあまり入り乱れて混淆しないように、注意を願いたいと私は思うのであります。これは希望を申し上げておきます。それから、原子力の問題は、いずれ今国会におきましてもいろいろお尋ねする機会があろうと思いますから、それだけにいたしておきます。
　それから次に、これで私よく意味がのみ込めないのは、台風科学技術に関連をして、臨時台風科学対策委員会の調査審議状況を報告するというようなことがここに書いてありますが、この台風科学技術というのは、どういう意味でございますか。この意味が私よくわからないのですが……。

○国務大臣（中曽根康弘君）　これは昨年の伊勢湾台風の経験にかんがみまして、台風防災のための科学技術というものをもう少し整備しなければいけない。こういうわけで、たとえば台風が発生して日本に襲来しますまでの観測技術であるとか、あるいはさらに今度は土手を築いておいたのがくずれる、そういう土木建築の工学関係の技術に欠陥がないか、そういうようなかなり広範囲にわたった、台風に関する防災科学技術を中心にして整備しようという考えでできた委員会でございます。

○栗山良夫君　そうすると、この台風科学技術というのは、台風そのものの性格その他を理論的にあるいは実用的に研究すると同時に、台風の防災についても研究をしようと、そういう二つの内容を持っているわけですね。

○国務大臣（中曽根康弘君）　さようでございます。