小山雄二の発言 （商工委員会）

○政府委員（小山雄二君）　大都市の商工会議所の仕組みの中に、小規模専業者をどううまく取り込んでいって、従来商工会議所がいろいろ小規模事業者に対します指導をやっておりますのは、会員でない者もやっておりますけれども、その組織の中に溶け込まして、会議所がその仕事をするにも、そういう小規模事業者が自分の仕事としてやるという親近感といいますか、そういう感じを持って仕事をやっていただきますための仕組み、いろいろ考えておるわけであります。関係団体とも相談いたしましていろいろな仕組みを考えておるわけであります。
　今考えておりますやり方は、具体的に中しますと、およそ二つの系統で考えております。一つは大都市の、たとえば東京都では特別区、大阪その他では行政区の単位ぐらいに、その区域内における小規模事業者を会議所に団体加入させる、会費等も一人で払えませんが、団体でまとめて払ってもらうということにしますと、会費の負担もそう高くないのじゃないかと思います。それから形は会議所に入った形になりますが、その後の運営といたしましては、その区域等に支部を作りまして、その支部は本部と関係は形式的にはございますが、支部は支部の会員が民主的に運営するという形をとって、民主的に並びに自主的に極力運営していくという形をとりまして、形式的に会議所に入りますとともに、実質的にはそこで自主的に民主的に、運営していくという仕組みを私ども考えているわけであります。
　それからもう一つの型は、なかなか支部を作りますといいましても、いろいろ準備の関係その他でなかなか右から左に支部を作りにくいという面もございますので、やはりこれは区なら、従来の区単位にありまするいろんな団体と提携をいたしまして、たとえば商店街連合会、あるいは工場協会等の区単位の連合会があります。これと連係いたしまして、閥工会議所の相談所の出先をそういう団体の方と一結に相談して運営していくという仕組みでありまして、前に申しました支部まで作るところまで形式的には会議所の組織等の中に溶け込まぬわけであります。暫定的にそういう既存の団体と相談しながら会議所の支所を作っていく。その運営あるいは経営改善普及員の設置、人選その他につきましては、両者が協議しながらやって参る。しかし補助金等の関係がありますので、形式はやはり会議所の相談所の出先だという観念で、既存の団体と連係しながら協議していく、こういうことが第二の方法でありますが、二つの方法を併用することによりまして、小規模事業者指導の態勢を大都市全部に網を張っていく、こういう仕組みで関係方面といろいろ相談いたしているわけであります。