岸信介の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○国務大臣（岸信介君）　日米安保条約並びにこれに関する協定、法律案等の御審議が、当委員会においてただいま委員長の御報告がありましたような経緯のもとに開かれることになりました。私は御審議の最初にあたりまして、この安保条約の改定問題に関して、従来の経緯を考えつつ、また日本の現在及び将来の進路ということを十分に考えて、御審議の最初に、政府の所信を明らかにいたしておきたいと存じます。
　安保条約改定の問題は、私から申し上げるまでもなく、現行安保条約が締結された当初からの問題でございます。現行安保条約は、平和条約の締結と同時に、日本が占領下にあった、それから解放されて政治的の独立を回復したのでありますけれども、国際情勢の間において日本の平和と安全を確保して、そうして日本の繁栄の道を開いていくためには、全然無防備な状態に置くことはできない。日米の安保体制のもとに日本の平和と安全を守り、その繁栄を作り上げようと、当時の政府におきましても、日米両国の間の話し合いにおいてこの条約ができたことは御承知の通りであります。しかしながら、当時の日本の状況は、日本自体の自衛の体制も全然なく、また国際的地位もきわめて低いのでありまして、もちろん国際連合に加盟を認められておりません。また日本の経済力そのものも国力もきわめて低いのでありまして、戦時中及び戦後の被害の回復ということが十分にいっておらない状況でございます。従いまして、日本の安全を保障するために、日本の平和と安全を守り、日本の繁栄を期する上におきまして、一にアメリカに依存して、アメリカの力によって日本の平和と安全を守っていくということのほかはなかったのであります。
　従って、その条約の内容を見まするというと、日米の問の関係はきわめて不平等で、日本の自主的な意思というものがこの条約の上に反映されておる点はほとんどない。もっぱらアメリカにたよる。こういうことでありますから、独立国としてその国の平和と安全を守るために、安全保障体制というものが至るところにありますけれども、しかしながら現行日米安保条約のごとく不平等な、アメリカに全部依存するような形において、自主的な意思が認められていない体制というものはない。従って、この条約が成立した国会においても、その点は当時ずいぶん論議されたのであります。また、その後におきましても国会においてこの点はずいぶん論議され、政府は一日も早くこれを平等の立場において改定すべきであるということが国会においてもしばしば論議されたのであります。いわば現行安保条約がある時期にこれを改定しなければならんということは、成立の当初からの宿命的な関係にあったと私は思うのであります。
　今日安保条約の改定に反対をしておる人々の間におきましても、この改定をしなければいけない、こういう点について改定をすべきだということを堂堂と国会において論議されたことは、また政府に対して質問をし、政府にこれを要望したところの事柄は、会議録にそのまま残っておりますから、私は今日安保に反対しておるというような人々が、どういう理由でこういうふうに変説改論されたかということは、ほとんど理解するに苦しむのであります。
　こうした国民的要望に基いて、政府といたしましては、この改定について、これらの論議を通じて改定しなければならない論点については、従来とも深く研究されておったところであります。そうして先年当時の重光外相がアメリカを訪問した際に、この改定問題をアメリカ政府に申し出たことがございます。ところがその当時におきましては、アメリカとしてはまだその時期ではない、その時期に達したならば考える余地もあるけれども、現在のところにおいてはまだその時期でないということであったのであります。
　その翌年私がアメリカを訪問してアイゼンハワー大統領と会談した際に、今後の日米関係というものは対等な立場において両国の真の理解と信頼の上に協力関係を結び上げようという点で、両者の意見が一致いたしまして、そのことが当時共同声明に明らかにされた。従って、そういう立場に立って考えるというと、不平等である安保条約の改定はぜひこれを具体的に取り上げなければならない問題として、私は当時アイゼンハワし大統領にその点を強く要望したのであります。そこで、当時はまず運営の上において日米の不平等な点、両国の国民感情に合わない点、両国の利益に合致しないような点は、運営の点においてこれを是正していこう。そこで、日米安全保障に関する両国の最高の委員会が設けられて、この安保委員会においてこれらの問題を十分一つ運営の面において是正していこう。しかしながら運営の点においての限度を越えた場合においては、改定の問題もさらに検討しようという意味において、日米安保委員会ができたことも御承知の通りであります。以来一年余の時日を経過いたしまして、藤山外相がワシントンをたずね、ダレス国務長官と会いました際に、われわれの多年要望であったところの、また国民的要望であったこの改定問題を、ようやくアメリカとしても取り上げる。それでは東京において駐日米大使と外務大臣との間に交渉しようという基本的な話ができまして、自来一年有半、両国の間の折衝を経てこの条約改定の案ができたわけでございます。この間国会におきましても幾たびかこの点が論議され、そうして政府としてはもちろん与党の意見を統一し、要綱を発表し、またこれについての国会におけるところの論議もしばしば行なわれたのであります。また昨年行われた参議院の選挙におきましては、この点を明らかに掲げて、国民の批判のもとに選挙が行なわれたことも皆様御承知の通りであります。その結果が、国民の多年の念願であるところの改定が行なわれるということでありますから、これに対して国民的支持を得たことは、これはまた当然の結論であったと思うのであります。
　こうした経緯をとって、この国会に本条約あるいはまたこれに関する関係の協定、法律が提出され、そうして衆議院における百余日、百数十時間にわたるところの慎重審議の結果は、これまたすでに皆様が会議録等において御承知の通りであります。われわれは、さらにこれが慎重審議のために会期を延長して、そうして慎重審議は言うまでもなく、二院制度のもとにおいては、衆参両院を通じて慎重審議さるべきことは当然であります。衆議院において審議を尽くされたけれども、なお不明確なところがあるならば、参議院の審議においてこれを明確にする。あるいは足らざるところのものがあるならばこれを補い、さらに一層これを再確認する必要のある問題については再確認する。そうして参議院の良識によってこれに対する意思が表示されるというのが、二院制度の本来の姿であり、私は本件のごとき重要案件がそういう経路をたどることは当然である。しかして、私はこういう経過をみまして、この衆議院の審議を通じまして思うことは、反対する人々の考えは、表面安保条約の改定に反対するという議論でありますけれども、その実は安保体制そのものを破棄すべきであるということであり、さらに、日本の従来とってきておる日米提携のもとにこの自由主義国の立場を堅持して、日米提携のもとに日本の平和と安全と繁栄をはかっていくというわれわれの考えに対して、根本的に違った考えを持っておるのであります。このことが衆議院のこの長い審議を通して私はきわめて明瞭になったと思います。そこで、参議院の御審議にあたりましては、一体われわれ日本の進むべき道として、いかなる道をとることが正しいのかという根本を明確に国民の間に示して、そうして国民に安保条約の改定に対する正しい認識を与えられるように御審議を進められんことを切に願うものでございます。
　今日世界がいわゆる雪解けの国際情勢と判断して、雪解けの方向に進んでおるということがよく言われます。昨年のキャンプ・デービッドの米ソ首脳の会談以来、そういうことが非常に強く言われております。東西両陣営に分かれて意見を異にし、国際的に解決しなければならない問題について結論を得ておらない。そうして世界はややもするとその解決に武力が用いられるのではないかという不安を持っている。この世界に対して、これらの問題を話し合いで解決しようという根本の理念において、両巨頭が一致したということが、世界の雪解けということを言われる私は大きな一つの理由になっておると思うのであります。もちろん、今日のこの原子科学の発達、おそるべき原水爆その他、核兵器の発達を考えますというと、どんなことがあっても世界に平和を確立して、これらの兵器が、おそるべき兵器が実際に使われて、そうして人類の破滅を来たすようなことは、これは今日のどの国の政治家も、また国民も、ひとしくあらゆる努力を傾け尽くして、そういう事態の起こらないようにしなければならぬことは、これは当然であります。いかなる意味にあっても、そういう意味において戦争を防止し、戦争が起こるような事態を未然に防がなければならぬことは、これは言うを待ちません。そうして、そのためには、これらの問題について両陣営の間において解決されておらないドイツ問題、あるいは分裂しておる民族の問題、あるいは軍縮の問題、その他の問題に関して、話し合いによってこれを解決しなければならぬということはこれは当然であります。過般行なわれましたパリにおける巨頭会談がああした事情によって決裂したということは、この意味において非常に遺憾と私は考えております。しかしながら、世界の東西両陣営の対立ということは、なかなか一回や二回の巨頭会談でこれが解決されるというような、なまやさしい関係ではございません。しかしながら、いかに困難であろうとも、われわれは話し合いによっていかなる意味においても戦争を防止して、そうして解決していくという努力は、今後においても続けなければならぬ。パリ会議が決裂したという一事に悲観してはならぬと思います。あくまでも努力を続ける。しかしながら、両方の考え方の基礎というものは、これは容易に融和されたり、あるいは雪解けという言葉によって考えられるように、簡単に解決される問題ではないのであります。私は国際共産主義の考え方が、マルクス以来、一貫して世界を共産化していくという考えのもとに、あらゆる歴史的な経緯をとってきていることは、ここにくどくどしく申し上げるまでもないと思います。あるときは武力によって、あるときは微笑外交と称せられる冷戦の形において、いろいろな変化のもとに国際情勢に対応しつつ、一貫してこの国際共産化の運動というものは執拗に行なわれておるということは、これは見のがすことはできないのであります。従って、これに対してわれわれは、人間の自由を守り、人間の尊厳を確保するところのこのことが、人類における最高のわれわれの目標である、こう信じており、確信しておるところのわれわれとしては、あくまでも自由主義の立場において、また真の民主政治、民主主義のもとにおいて、人類の幸福と平和を求める道ということを考えるのは当然であります。また日本の憲法もその精神において貫かれておることはここに申し上げるまでもないのであります。従って、日本の立場としてあくまでも自由主義の立場を堅持し、共産主義の考え方に対して、人間の自由と尊厳を守り抜くという強い決意で進まなければならぬことは、これは私は言うまでもないことであると考えております。
　こういう立場を堅持しておる日本の進むべき道はどこにあるかと言えば、私は自由主義の国々と提携して、そうして日本の平和と安全と繁栄を期していくという道を確固として守り抜いていくことが、日本の国民の真の道である、こう信じております。で、こういう立場から見まするというと、今日安保条約の改定に反対する人々は、アメリカと日本との関係を離間し、日本の国が今申し上げましたようなこの立場を変えていくという考え方であります。その考え方については、はっきりと共産主義の立場をとる人々もございます。また口に共産主義を排撃しておるけれども、中立政策、中立主義という名のもとに、この日米を離間し、日本の自由主義立場を弱めて、そうして共産化の方へ一歩近つこうとするところの考え方がございます。現に共産国から、日本に対して中・ソ等から日本の中立化を強く呼びかけておることは、皆様も御承知の通りであります。これは中立化、中立主義というものが、一部の理想主義者が考えているような真の中立、どちらにもつかないような第三の道を行くんだということを許さない国際間の非常なきびしい状況を、私は如実に示しておると思います。われわれが一たびこの安保体制というようなものから離れて、中立主義というような立場に立つならば、日本の共産化への、これは一歩ではない、数十歩も前進することに私は結果としてなるということを強く思うのであります。従って、こういう意味において、今日安保条約のこの改定に賛成するか反対するかということは、日本の進路としてあくまでも自由主義の立場を貫いて、そうして日米の協力のもとに日本の平和と安全と繁栄をはかっていくべきであるか、そうではなくして共産国と手を握って、そうして日本の平和と安全と繁栄をはかっていくかという、根本の考えの相違が、すべての論議の中心に、根底になっておると、私は衆議院の長い審議を通じて切に感じたところでございます。
　私は、今日あるいは日本の一部におきましては、この安全をはかるために日米中ソの不可侵条約をもって安保条約にかえたらいいじゃないかというような議論も審議の間に聞いたところであります。しかしながら、こうした四ヵ国の不可侵条約というものが、一体実現可能なのかどうかという根本の問題について考えてみまするというと、あるいは軍縮の問題、その他の問題におけるところの国際の情勢、また東西両陣営が対立しており、この間におけるところの先ほど申したような国際情勢のもとにおいて、こういうことが可能であると考えること自体が、私は現実を離れておると思います。また、この不可侵条約あるいはロカルノ方式というようなことを言つっておりますが、かつてロカルノ条約が列強の間の意見の不統一によってこれが無効に帰した実例から考えまして、また不可侵条約自体が、日ソの間にあったところの不可侵条約というものがどういう結果になったかということについては、われわれ国民の記憶に新たなところであります。こういうものをもって日本の平和と安全を守り、日本のほんとうの繁栄を期していこうということを真に考えておるとするならば、私は、その事態の認識、またそういう条約の性質というものに対して全然理解のない結果であると言わざるを得ないと思います。今日、東西の関係において、集団安全保障体制というものは、御承知の通り日米の間だけではございません。いろいろな関係があって、そうして自由主義国の団結と共産主義国との団結のもとに話し合いで今後解決していこうという状況、これを進めていくのが、私はこの国際の現実に即して、真に平和を作り上げ、日本国民の繁栄を作り上げるゆえんであると思います。
　今度の改定の条約は、内容的にはいずれ御審議でいろいろ詳しく申し述べる機会があると思いますが、いずれも従来論議されておる点を改善するものであり、これが現行安保条約よりも改善されるということについては、私は国民の何人も疑いを持つものはないと思います。ただ、安保条約そのものをなくしようという反対論は、先ほど来申すように、日本の将来にとってきわめて危険であり、また、われわれのとうていとることのできないことであるということを十分に御了解いただきたい。また、わたわれの平和と安全の見地から見まして、過去八年間あった不備なる現行安保条約ですら、日本の平和と安全にどれたけ寄与したか、日本の経済の復興にどれだけ寄与したかということを、事実においてわれわれが考えるならば、こういう条約ができれば戦争に巻き込まれるとか、戦争の危険があるとか、というような反対論が一体どこから出るか、私の理解に苦しむところであります。私は、今度の条約あるいは現行の条約も同様に防衛的なものであるということについては、これは言うを待たないことであります。安保条約の改定によってそういう危険があるというようなことは全然曲解であるか、あるいは、ためにする議論と言わざるを得ないと私は思います。また経済の面につきましても、日米が協力することが、いかに日本経済の発展の上に必要であるかということは、日本とアメリカとの間の貿易の問題であるとか、あるいは技術の交流の問題であるとか、あるいは資本交流の問題であるとか、外資の導入の問題であるとか、いろいろなことを一々あげる必要はございません。私はもちろん、主義主張は違っており、国柄は違っておっても、共産圏との間の貿易も日本としてはできるだけこれを拡大することに努めますが、しかし、そのウエートにおいて、自由主義国に依存する度合い、さらにアメリカとの関係においてわれわれが持っておる重要度と共産国とのそれとは、これはとうてい比較にならない数字でございますから、私は共産主義国との貿易というものももちろん無視はいたしませんけれども、何といっても、日米の経済協力こそは今日の国力回復のもとであり、またそれが将来における日本の国民生活の向上の上には欠くべからざるものである、こういう点に関しても今回の条約改定におきましては、特に意を用いておるのでございます。
　いずれにいたしましても、今後日本の進むべき基礎の方針として、私は安保条約の改定を成立せしめることは、日本の従来の自由主義的な、また憲法の精神にのっとったものででありますし、また日本の平和と安全と繁栄の上に欠くべからざるものであって、これを一日も早く成立せしめることが必要である、こういう考えのもとに衆議院の審議にも臨んでおりますし、また参議院の審議にも今後当たる決意でございます。
　先ほど委員長からもお話がありましたように、野党の諸君、他の会派の諸君が今日の審議に参加されておらないことは、私どもも非常に遺憾と存じます。しかしながら、今後におきまして、一日も早くこの重大な審議にこれらの会派の人や野党の方々も意をひるがえして参加されて、そうして参議院の使命を十分に果たされることを心からお祈りいたしまして、私の所信の表明を終わります。（拍手）
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