杉原荒太の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○杉原荒太君　ただいま総理の認められたように、世界情勢の動向に対応してとるべきわが国としてのいわば国是の大目標を明確にして、ほんとうに腹を据えて国政指導が実行されていかなければなりません。今ここに一々指摘しませんが、内外施策の広範な面にわたって、大所高所から熟慮断行すべきものが少なくないと思う。世界の大勢とわが国の実情をよく把握して、遠大の気宇のもとに、ほんとうに土性骨のすわった国政指導の実をあげていかれることを要望いたしまして、先に進みます。
　次にお尋ねいたしたい点は、新条約の経済条項を活用するための外交運営のあり方についてであります。世界の大勢や、わが国の置かれた地位等からいたしまして、わが国としては、対外政策の面においては、米国との提携を根幹とするいわゆる自由国家群との協調を基調とする外交方針をとることが、外交基調のきめ方として現実的であり、また健全であると思う。このことは、わが国経済の対外依存の地域的分布の関係だけから見ても、むしろ自明のことであると思う。ただ、そのような外交路線をとる場合、特にわが国としては、いわゆる自由陣営内の国際経済の基本的あり方いかんということが、死活的の関心事となってくる。もしそれが、第一次大戦後第二次大戦に至るまでの間におけるような経済的ナショナリズムの行き過ぎや、排他的ブロッの方向に向かうようなことでもあれば、わが国の経済は破綻し、わが国の運命は惨たんたるものになることは必至であります。また、それほどに至らないとしても、自由陣営内の経済上の国際協力が阻害せられるならば、とうていわが国の発展や国民生活の向上は望まれません。また、日米安保体制のごときも、実質的に弱いものになって上まうほかありません。自由陣営の経済上の国際協力が順調にいくことこそ、国土狭く国内資源に乏しいわが国民に残された唯一の生きる道であります。また、安保体制の基礎条件でもあります。この意味において、われわれは新条約の経済条項の実質的活用を重視するものであります。
　そこで、経済条項の活用について、外交運営の角度からお尋ねいたしたい。およそ同盟など連合関係にある国の間の外交運営の方法は、そういう関係のない普通の国の間の外交運営と異なる面があることは、あえて指摘するまでもありません。もちろん、連合関係にある国との相互の間においても、通常の外交手段によって処理されなければならぬ面があることは事実であります。しかし、連合外交特有の面は、すでに作られた協定のワク内で共同して共通の政策を打ち出すということが重点である。従って、連合外交においては、普通の外交の場合のごとく、政策が、それぞれの当事国間ですでにきまってしまっておって、それに基づいての交渉というのではなくして、政策の立案の段階から協議による共同作業が活用されなければなりません。それが実際上うまくいくかということこそが連合関係の実質価値を決定する。しかるに、今日までのいろいろな場合の実例を見まするというと、共同の政策を打ち出すための連合外交の運営の実績を上げるということは、よほどの用意と決心とをもって当たらなければ容易ではない。新安保条約の締結によりまして、日米両国はもちろん一種の連合関係に入る。新安保条約がほんとうに意味のある価値を持つためには、連合外交の働きいかんにかかることが大であることは申すまでもありませんから、これがためには格段の工夫を要すると思う。そこで、政府は、新条約の経済条項に関し、連合外交の特有な働きを発揮するため、いかなる構想と用意とをもって当たらんとしておられるのであるか。また、国際的規模において日本経済をよくするためにとるべき経済政策の立案にあたって、米国との間の連合外交の妙味を生かすべき面が少なくないと思うが、その点に関する政府の心がまえはどうであるか。
　さらに、具体的な問題についてお尋ねいたしますが、現に問題となっております欧州経済協力機構を改組拡大して、加盟各国の経済政策を調整するとともに、低開発国援助の促進を主目的とする新たな国際的な経済協力開発機構を作る動きの成り行きいかんということは、今後の自由陣営内の国際経済に重大な関係を持つだけに、われわれとしては強い関心を持たざるを得ません。政府はこの問題に対しいかなる態度をもって臨まんとしておられるのであるか。新国際機構の成立までにはまだ相当の期間があるのであるから、今日までの経緯いかんにかかわらず、わが国としては、今から投げてしまわないで、新国際機構の発足にあたっては、オリジナル・メンバーとして参加し得るように、最大の努力をなすべきではないか。わが国の参加について、他の関係諸国のわが国に対する冷たい態度、苦情の点があれば、率直にこれに耳を傾けて、その障害を取り除くよう、万難を排して所要の措置を講ずるよう努むべきではないか。それとともに、新安保条約批准の暁は、この条約を実のあるものたらしめるための有力なる基礎条件としても、新国際機構参加の実現を見るように、米国との間に連合外交を強く進めて、米国の強力なる支持あっせんのもとに、目的の貫徹をはかるべきではないか。その結果が得られれば新条約の経済条項の精神も大きく生きてきて、わが国民一般も新条約の具体的利益を、いやおうなしに認めさせ、これを支持する実質的根拠ができてくることになる。この点について政府の方針と決意をお伺いいたします。
　さらに、今後のわが国の経済力を伸ばしていく上からいたしましても、科学技術の進歩をはかることの必要であることは申すまでもありません。そういった角度からして新条約の経済条項活用の一つの態様として、日米間に科学技術の協力に関する協定を結んで、実行に移していく考えはないかお尋ねいたします。