藤山愛一郎の発言 （日米安全保障条約等特別委員会）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　今回の安保条約に経済条項がございますことは、われわれが両国のこの種条約を作ります基礎的条件として、最も尊重して参らなければならぬことでございます。同時に、この協力関係を単に条約上書き現わすのみでなく、実質的に有効に働かしていくことは、われわれ、ただいま杉原委員の言われましたように、努力して参らなければならぬことでございますし、また、今後のわが国経済外交の中枢をなす問題として考えて参らなければならぬと存じております。もちろんわれわれ日米両国は、自由主義経済をもって立っておりますので、その基本的な考え方において相違があろうとは考えておりません。しかしながら、同時に御指摘のありましたように、日本は国土が狭く、また資源にも乏しい一方、アメリカにおきましては、国土が広く、あるいは資源も豊富であるというような諸般の実際的条件が異なっておりますので、その間に、同じ自由主義の政策をとるにいたしましても、おのずからその具体的部回の方向につきましては、若干の相違かできる場合があろうと思いますが、とれらにつきまして、ただいまお話のありましたように、基本的の立場に立ちまして両国のこれらに対する諸般の障害を除去して参りますことが最も必要であり、また、その基礎の上に立ちまして国際経済の上に対処して参らなければなりませんことも、これまた当然のことでございます。従って、日米経済外交が今日まででもそうあったとわれわれ信じておりますし、また、そう努力してきたと思っておりますけれども、今後、やはり基本的な政策の立案にあたりましては、十分協調をし、相互に遺憾なき連絡と意思の疎通をはかって、そうしてお互いの進むべき経済政策について早くから調整を考えて参りますことが必要だと存じます。それらの点につきまして、われわれとしては今後十分な決意をもって進んで参るつもりでございます。ことに今後の国際外交の主要な面というものは、私は経済外交にあると思うのでありまして、低開発国の開発問題というものが、世界の平和につながり、またそれを通じて国際社会の平和というものを作り上げる一つの大きな基礎となりますれば、政治外交のみならず、経済外交というものは世界の平和をもたらします上において必要な大きな要素をなしておると思うのでございます。そこで、経済外交の推進にあたりまして、今申し上げましたような基底の上に立ちましてわれわれ考えて参るわけでございますが、むろん自由主義国家間におきまして大きな基本的な立場における相違はないといたしましても、先ほど日米間の経済事情の問題について申し上げましたように、国際経済の中におきましても、やはりそれぞれの占めております国々の立場が違っており、その現実的な条件が違っておりますので、種々の問題が起こってくることは申すまでもないのでありまして、ただいま御指摘のございましたような、ヨーロッパにおける共同市場の問題にいたしましても、政治的背景によってこれができておりますことは申すまでもないことでございますが、同時に、経済的な要素によってヨーロッパ各国が、お互いの経済を強化していこうという立場が、ともすればそれがブロック化の傾向に進んでいく、また、ブロック化の弊を生み出すような原因になりはしないかという危惧は、ヨーロッパばかりでなく、各国が持っておるところでございまして、ことにアメリカなり日本なりには、それらに対する危惧の念が深いのであります。そういう意味から申しまして、今後のヨーロッパ共同市場の問題あるいは共同市場に対するアフターセービングの問題等につきましての問題は、日米お互いに、いわゆる基礎的な立場に立って、この問題に取り組んで参らなければなりません。また、現にアメリカも共同市場とアフター・セービングの桎梏の解決にすでに乗り出しておるのでございまして、われわれとしても、アメリカ、あるいは同じ考えを持っておりますカナダ等と手を結んで、それらの変質的なブロック化の傾向に参らないように努力して参らなければならず、それらについて基礎的な話し合いをわれわれとしてもアメリカといたしておるわけでございます。その解決の一つの方法として、御承知のように、先般アメリカも発言をして参ったのでございますが、その問題に関連いたしまして、同時に低開発国の援助計画というものが持ち上がって参りまして、先般ワシントンにおいて会議も開かれたわれでございます。この問題については、終始アメリカも日本も同じ考えのもとに、緊密に連絡をとっておりますので、ワシントンにおきます会議においても、低開発国の問題等につきましては、初めから日本が参加することになったわけでございます。ただ、ヨーロッパ全体のヨーロッパ経済機構等の問題につきましては、御承知のように今日必ずしもヨーロッパの各国が、それらの新機構を生み出しますにあたって、日本の参加を初めから好んでおらないような国もございます。これらにつきましては、アメリカも基本的な立場に立ちまして話し合いをしながら、現にアメリカとしてはそうした御指摘のようなオリジナル・メンバーとしてこれに日本が参加する道を開くように努力を続けてきてくれておるのでありまして、われわれもまた、その努力を側面からあるいは正面からそれに対して協力をいたしまして、そうしてわが方もこういうような方向に持って参らなければならないと考えておるのでございます。
　なお、低開発国の問題につきましては、今日アメリカも日本も基本的な考え方は同じでございます。ただ、実施の面において若干方法論において食い違うところもございますけれども、これらについてはお互いに隔意なく意見を交換いたしまして、そうして協力態勢を打ち立てていくということが必要であろうかと考えておりますので、そういう面において今後格段の努力をわれわれもして参らなければならず、御指摘のような点について十分に努力して参りたい、こう考えております。日米間におきましても、先ほど申し上げましたように、おのずから資源の関係あるいは国土の関係、人口の関係等によりまして、その同じ基調の上に立ちます自由経済を推進して参ります上におきましても、若干のそれらの具体的な問題になりますと、いろいろ意見の相違のあることは申すまでもないのでありまして、今日でも日本品の対米輸出等に対して、あるいは国内におきまして諸般の論議が行なわれておりますことも、われわれ注意して参らなければならないのであります。それらについては、ただいまお話のような連合体としての協力態勢としての上において十分な相互理解を深めて参るのでありまして、今日まででもワシントン政府としては、アメリカにおける民間の諸般のそれらの運動に対して相当日本の立場を理解しつつ善処してもらっておるのでございまして、その意味におきまして、必ずしも日本品の輸出に対するいろいろな制限等に対する声は、アメリカの議会等におきまして相当あがっておりますけれども、実施の面にあたっては、政府自身が相当配意してくれておるわけでございます。なお国際協力の場面におきまして、ガット等におきまするアメリカとの基本的な協力関係、いわゆる三十五条援用撤回の問題でありますとか、あるいは低価格品の輸出国としての立場というようなものにつきまして、ガット等の総会等におきましても、十分な連絡協調の基本的な立場に立って進めて参らなければならぬのでありまして、それらについての十分な協力態勢を固めて参りたいと存じております。
　最後に科学技術の振興をはかりますことは、日本に必要なこと申すまでもございません。従って、ただいま科学技術協力に関する何か協定等を結んだらどうかというお話がございまして、現に部分的には若干の科学技術的な協定がとり行なわれております。しかし、さらに進みまして、これらの面に関して総合的な立場を考えてみることも必要であるのではないかということは、御指摘の通りでありまして、われわれといたしましても、今後それらについて十分な研究をして、また十分な相互の話し合いをいたしまして、それらの面についての十分協力態勢ができますように、そうしてそれが日米協力関係の基礎になりますような方向に向かって努力をして参りたいと存じております。