高田なほ子の発言 （本会議）

○高田なほ子君　日本社会党を代表いたしまして、三十五年度政府施政方針に対し、内政一般について首相並びに各関係大臣に御所見をただしたいと存じます。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、首相の施政演説中、行政府たる総理が立法府を軽視するような御発言のあったことについて、党内では釈明の必要がないというような御意見もあったようでありますが、昨日首相は、本院において、表現がまずかったと釈明をせられましたが、その態度は一応私どもは了といたします。しかし、このような形式的儀礼によって問題の本質が解決されたとは考えられないのであります。いやしくも、三権分立の建前をよく御存じの総理大臣が、立法府に対して、多数決の原則を注文されたり、審議権放棄ということの事実を故意に歪曲して、みずから国会軽視の態度を示されたことは、官僚政治への逆行を示唆するものとして、はなはだ危惧の念を禁じ得ないものであります。しかも、この内容は全閣僚の承認を得たものというに至っては、民主政治に対する全閣僚の認識を疑わざるを得ないのであります。岸内閣は、特に認識を新たにせられて、国民のための政治を率先実現するために、今後特段の御反省と御検討を心から御要望申し上げて質問に移りたいわけでございます。
　首相は民主政治の基盤として法秩序の確立を強調されております。しかし、この概念が為政者の手によって歪曲された場合に、危険きわまりない独裁政治べの道を開くことは、かつてはムソリーニ、ヒトラーにその例を見、また近くはわが軍閥翼賛政治にその例を見ることができます。彼らは、民主的な社会秩序を維持するという名のもとに、法の支配を人民に強要し、政治的抑制の中で彼らの企画する社会秩序を長く維持してきました。従って、今日、岸内閣の側から法秩序を国民に対して強調される場合、特にデモ規制法等、安保改定の批准を控えてこの概念を明白にすることは、きわめて重要であると考えます。以下数点にわたって首相並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。
　まず、法秩序の根本概念はどうかという問題であります。今日、法は、国民自体が、国民の幸福な社会生活を営むために、国民みずからの手にゆだねられて立法されます。従って、法は国民みずからの手で守られるのが原則ではないかと思います。ここに初めて法による社会秩序が民主的に維持されるものだと信じます。この思想の中心は、国民が国の主権者であり、基本的人権の不可侵が主張されるゆえんではないでしょうか。この理念を貫くものが現行の平和憲法であります。岸内閣は、この理念に立つならば、みずから率先して全国民とともに現行憲法を守り抜く体制を確立することこそ、最も基本的な態度ではないでしょうか。（拍手）しかるに、岸内閣は、主権者たる国民の意に問うことなく、憲法改正をねらって、政府の都合のいい法の拡大解釈のもとに、既成事実として軍備を増強し、今また安保改定によって日米軍事同盟参加の道を開かんとしております。国民の政治に対する不信と疑惑は、今日社会混乱の一大要素となっておりますが、政府はこの責任を国民に転嫁して、社会秩序の維持の名において法による規制を加えんとするがごときは、断じて民主政治のとらざるところであると存じます。首相のこれに対する見解を承りたいと思います。首相は、社会混乱の禍根を一部労働運動や大衆運動であるときめつけておられますが、これは本質を誤った議論ではないでしょうか。政治の貧困、このこと自体が社会の混乱を招く第一番の要素ではないでしょうか。生活の安定のないところに社会の安定はあり得ません。政府は、貧困や病気や、あるいは戦争への不安をなくす、この政治の実現にまず力点が置かれなければならないと存じますが、この点の御見解をお尋ねいたします。
　その第二は、清潔な政治の実現であると思います。特に、主権者たる国民を金で買収したり、利益誘導によって議席を占むるがごとき反社会的行為は、民主政治をじゅうりんする元凶として、徹底的に排除されなければなりません。しかるに、最近の傾向は、法定選挙費用は空吹く風のごとく、金は使いほうだい、公職選挙法の違反はまさに目をおおうものがございます。昨年度公職選挙法違反によって起訴されたものだけでも二万九千三百四十五件に達しています。特に、法秩序を説かれる首相みずから、昨年山口県下の遊説において、たとえ事情はいかようにありましょうとも、当局から五たびもの警告を受けました事実は、まことに容認し得ざるところであります。（拍手）さらに、公職選挙法違反で起訴されておるものに対しましてしばしば恩赦による特典が与えられておりますが、はたしてこのような事態が民主政治への認識に立って許されるべき筋合いのものでございましょうか。あらためて首相の見解をただしたいと思います。なお、公職選挙法違反事件に関しては、そのすみやかな措置を目途として今日、百日裁判の制度がありますが、現実にはほとんどこれは実現されてお夢ません。さらに加えて、連座制の実現は、今日ほとんど見たことがありません。このことはまことに遺憾千万のことでありますが、その原因と対策について、特に法務大臣の御所見をわずらわしたいのであります。
　なお、自治庁は公職選挙法改正の意思を持っておるようでありますが、その改正の骨格を示すとともに、しばしば問題になる、政治と政商とのつながりの中に起こってくる、いわゆる疑惑の強い政治献金の問題等をめぐる政治資金の規制等については、具体的な策がなければならないと存じます。これも、自治庁長官にお答えを願いたいのであります。
　政府は、文教制度の刷新強化を述べておりますが、一体いかなる方向に刷新しようとするのです。もちろん、教育基本法は、平和憲法を土台にして、政治権力が教育を支配してはならないということを規定しておるのであります。また、憲法二十六条は、義務教育は無償であるという原則を示しています。教育は、この二本の柱にささえられて、民主的な運営の中で発展されるものと思います。しかるに、最近の傾向は、この理想とは全く反対の方向に傾いております。その一つの例でありますが、これは、文部省の著作による「あたらしい憲法のはなし」、社会科読本の一節であります。参考までに一節を読んでみましょう。
　「いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。なにもありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわねばなりません。」「そこでこんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦争の放棄といいます。「放棄」とは「すてましょう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。」「また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。」
　これは文部省の著作です。ところが、今日これが通用しますか。こういうことを教える教師を偏向教師ときめつけるほど、今日の政治は教育を支配しているという、この事実がある。（拍手）このことを強制するための勤務評定である。この教育内容を行政によって拘束しようとするのが教育課程の改定であります。私どもは、こうした教育の政治的な支配について特に注意をしなければならないところであると思うのですが、最近ますますこれと反対の方向に行っているということについて、特に私は方針を承ろうとしておるのです。特に、先ごろの一部学生運動の行き過ぎを契機にして、大学の文科系は国立大学ではもったいない。私立大学だけにこの文科系を集めろ。こういう暴論が党の有力者や文相のお話にあるようでありますが、あらためて政府の文教制度の確立のための基本的な方針について首相並びに文相にただしたいと思います。もし教育の基本に変わりがないとするならば、事教育に関する限りは、行政の面においては強制は避けるべきであります。可能な限りの共通の広場が求められるべきでありましょう。常識人として非常に好評のある文相のこの点の御意見をただしたい。次に、教科課程の改定については、指導要領を国家基準にして、全国各学校一律にこれに従えという、中央集権のための大変貌が来たされておりますが、政府は、さらにこれを高等学校に及ぼそうとしております。この点において、詳細に、その経過、改定の裏付けになる予算措置は一体どうなっているのかこれで中央集権が行なわれないのか、との点の御説明をお願いいたします。すし詰め教室の解消は政府の大きな公約の一つであります。本年度は五カ年計画の第二年次に当たるのでありますが、中学生は本年に七十万、来年三十万、非常なふえ方であります。あわてた政府は、ついにこれに対して、第一年次計画の基準はくずし、依然として中学校は一学級五十四人というすし詰め教育を行なわなければならないここになってしまいました。これは公約の破棄だと思います。来年度もはたし、これを是正し得るか、まことに問題である。一体この実情はどうなっているのか。三十六年度は一そうの混乱を予想されるが、これをどうしようとするのか。また、小学校は約七十万の児童減になるわけでありますが、この児童減に対して、政府はあらためて一学級四十人という欧米並みの学級編成基半を再検討する用意はないか。お尋ねをいたします。特に、今日大問題は試験地獄であります。文字通り、今日、母子は煉獄の苦しみにあえいでおります。各級の学校はまるで予備校です。人間完成も何もまるであったものではのりません。この過当競争の中で、有名校をねらって、もぐり入学や不正入学、裏口入学が必要悪として通用していることは問題ではないでしょうか。道徳教育の本家本元が不道徳教育を行なうような現状では、とても基礎学力の充実どころの騒ぎではありますまい。政府は、この原因をいかに把握し、いかにすみやかに解決をされようとするのか、お伺いしたいのであります。
　今日、有名校という名のもとに、学校差はますます拡大されておりますが、これと比例して、父兄負担の激増が問題であります。三十三年度東京都だけのＰＴＡあるいは各種寄付金を総合いたしますと、実に六十五億千八百万円という巨額に達しております。おそらく全国の集積は七百億をこえるのではないかといわれております。政府は、科学技術の振興等と笛を吹いておりますが、実際、今日、中学校、小学校の理科教室の設備基準に達しているのはわずかに二〇％である。あとの八割の大穴を、これを全部父兄負担でまかなわなければならない。教育無償の原則は全く崩れ、日本の教育は父兄の苦しい負担によってささえられていると申しても過言ではないと思います。政府はこの現状にいかに対処せんとするのか、お伺いしたい。特に許しがたいのは、半強制的寄付の問題であります。この問題は、教育上の悪影響は申し上げるまでもありませんが、これを極力改める努力が払われてしかるべきでありましょう。文相及び自治庁長官に御所見をわずらわしたいのであります。
　また、学校給食については、従来の援助物資が打ち切られますので、これによる小麦粉の値上がりが予想され、ガス代の値上げ等もからんで、はたして現行の給食費で維持できるものか、値上がり予想に対する政府の御所見をただしたい。
　政府はまた、婦人の文化向上を力説されております。これはけっこうだと思う。婦人学級または婦人団体等に、前年度に比べると十三倍にも上る予算が措置されておりますが、これは一部では、自民党婦人対策の強化だというようなうわさもあるほどでありますので、この運営にはよほどの検討が必要ではないかと思う。優秀な婦人学級には特に二万円出すということですが、一体優劣の基準は、どこで、だれが、どのようにきめるかが問題だろうと思う。かつての国防婦人会の再現は、ぜひこれはお取り下げ願いたい。この際、その内容、運営等を特に明示していただきたいのであります。
　以上、要するに、文教予算は一応の増額を見ましたものの、全国家予算の膨張に比較いたしまして、その比率は前年度の一二％とほとんど同率であります。この中では、行き届いた愛情のある政治の実現は困難でありましょう。今年度は僻地のためのスクール・バスの用意がされておりますが、これは全国でたった五台です。離れ島の子供の教育を守るためのボートが予算化されておりますが、これは全国でたった二隻です。少年不良化防止は、これは今日教育上に大きな比重を占めておりますが、この年間予算は、なんと三十万円です、しかも、これは昨年度に二万円削ったのです。学童給食費の補助は五億円にまあなりましたが、七十三万人に及ぶ恵まれない子供の全体をこれで救うことはできない。自衛隊昨年度の食糧費は七十九億であります。これと比べますと、子供たちのしあわせというものは、どうもあまりにも薄いのではないでしょうか。今後さらに増加される軍備政策のもとでは、子供のしあわせはまだ来そうもありません。これを守り抜く政治を立てるごとこそが岸内閣の使命ではないかと思うけれども、父兄負担によらざる六三制完全実施への確信が一体文相におありなのかどうか。私はこの際あなたのほんとうの信念ある御答弁をわずらわしたいと思うのです。
　社会保障の充実は、本年度の政府の二大政策の一つといわれております。昭和二十九年度以降の社会保障費と軍事費との数字を比べますと、常にこの軍事費の方が優先しております。昭和二十九年度は、社会保障費は九百三億、軍事費は千三百二十七億というふうに開いていますが、これがずっと今日まで来ている。今度若干社会保障費が上向いたようでありますが、これはロッキードの国庫債務負担等を加えますと、実質的には軍備優先の原則には依然として変わるところがない。政府のお説のごとく、はたしてこの中で青少年や婦人たちが手放しで明るい希望に燃えることができるか。一国の文化水準のバロメーターは、その国の婦人と子供と老人の生活を見ればわかるといわれております。以下、婦人と子供と老人の立場と、本年度の予算とを比べながら、首相以下各関係大臣にお尋ねをしたいと思う。
　戦争の傷跡が今なお深く残っている国民生活に対して、国民年金制度、あるいは老齢、障害、母子福祉等、一応政府の熱意を認めることにやぶさかではございません。しかし、これはいずれも発足日なお浅く、国民の負担率はまことに重い。こういうような中で、女の細腕で家計をささえているという母子世帯は百十五万に上るのであります。この細腕に育つ子らは二百二十七万に及んでおりますが、この、家計はほんとうに低く、月一万未満の者が全体の五一・七％を占め、生活保護を受けています者が一〇・六％を占めるいわゆる貧困階級であります。こうした親子をささえるための福祉年金とは、月にわずかに千円、母子福祉金貸打の生活資金は、母親に月千円以内、子供に月五百円以内となっていますが、何しろむずかしい条件付きのために、この利用をすることができないというのが現状です。せっかくの制度が運用をはばんでいることは、実に重大問題です。千円基準ということにも問題がありますが、この実効をあげるためにどうするかということについて、政府の御意見をお尋ねしたい。
　不幸な母のための授産施設は忘れてならない存在です。しかるに、本年はびた一文の予算も組めていないのは、一体どんなわけか。かてて加えてその補修費を御丁寧にもわずか一万五千円ばかり削っていますが、これではスズメの血をしぼるようなものであります。母の手内職は、働いても働いても百円そこそこ、これを解決するための家内労働法の制定、わが党はつとにこれを提案し、政府の協力を求めてきたのでありますが、今なお政府の協力を得ることができないのはどういうわけか。この点を労働大臣にただしたい。また、対策をただしたい。母が家を出て早くから働き、こうして保育される子供は六十三万に及んでおります。その大半は、保育料さえ払うことができない貧困家庭です。この子供たちの夢は、おいしいおやつではなかったかと思う。ところが、一日五円という最低の要求も、大蔵大臣の手でこれを三円に削っちゃった。これはわずか五億の予算です。ロッキード一台相当のこういう予算を、世論にささ、にられなければ取れないというこのこと自体が、岸内閣の性格ではないかと思う。保育所の増設と整備とは全国の母親の強い願いであります。粉雪さえ吹き込むような施設に背を向けてその整備費三百六十一万を削ったのは、いかなる理由に基づくのか。保育所にも行けず、おやつも食べられず、母の帰りをさびしく待ってちまたにただずむ子供は、今日全国で二十万に及んでいるのです。総理大臣はこれをどうしようとするか。児童憲章は「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。」と述べておるのであります。この際、政府の保育対策を徹底的にここで計画的な施策をお示しを願いたいと思うのであります。
　首相はまた母性保護の推進を強調せられておりますが、母子センターはわすか五十三カ所、しかも、この施設の重要性が強調せられておるのに、ことしは七百十万円の削減をしている。煤煙の大都市において、あるいはベンゾール中毒にあえぐ工場の中において、これは国民皆保険とは違った角度から母体保護には積極的に乗り出さなければならぬ。また、家族計画の問題については、きのう御答弁があったのでありますが、私は、この家族計画の予算は、五千万円足らずの中から勇敢にも六百三十二万円もの予算を削りたこの根拠というものについてわからない。これでは母性保護ということは、政府の公約として私は言えないのじゃないかと思う。とにかく政府の積極的政策が母性保護の面にもしおありとするならばお答えを願いたい。
　なお、近年青少年の不良化問題が大きく取り上げられており、児童の遊び場の解決はその重要さが指摘されています。一昨年、政府は、三千五百万円ほどの予算で出発したのですが、出発したとたんに五百万削った。ことしまた六百二十五万の大なたをふるっている。児童憲章には、子供たちのためによい遊び場が与えられる。悪い環境から守られなければならないと規定されております。これでどうして悪い環境から子供を守るのか。自衛隊に十億円もの弾丸費が惜し気なく予算化される政府が、子供の遊び場を完備される予算がない、そんなばかな話はないと思う。この際、本問題について、法務大臣並びに厚生大臣から御所見をお伺いしたい。
　一体、今日の老人はどうなっているのか。老人の保障に対しては、これはほとんど抜本的対策を持たないようであります。昭和五十年には約八百万に高齢人口が増加するといわれますが、今日、高齢人口の中で五六・二％以上の者が衰えた肉体で働かなければならないというのは、これはまことに日本の悲劇ではないかと思う。この状態は、世界最低の貧困国といわれておるトルコの就労率よりも、はるかに上回っているのだということを注目してもらいたいも一のであります。生命の火の消えるまで働き疲れたこの老人を救う対策について、私は政府に御所見をただしたいのであります。
　以上、総括的に申し上げますと、特に岸大臣にお伺いしたいことは、母子保護において、あるいはまた女性の保護において、また低額所得者の対策について、全部予算を削っておる、売春対策費も全部削っている、こういうようなことで、私は日本の国の中間階層の育成はあり得ないと思う。昭和三十年の日米共同声明において、わが国の資力のより十分な部分を防衛力の増強に当てる、このことが日本政府の意思であり、政策であると声明をせられましたが、こういう自民党内閣の軍事政策のもとにおいては、母と子はおそらく救われないでありましょう。首相は、社会福祉制度のこの本質にかんがみられまして、どうぞこの現状をもとにして、やがで三十六年度以降軍備増強の強行される今日、母と子のためにいかにあるべきかという問題、そしてこの解決の御所見をぜひお願いしたい。同時に、大蔵大臣も、おやつ代を削ったというのでありますから、この社会保障中心に健全財政を確立するための御所見があるかどうかということをお尋ねしたい。
　以上私の質問を終らしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕