曾禰益の発言 （予算委員会）

○曾祢益君　国論の帰一を求める場合に考えなければならないのは、安保の解体が、先ほども言ったように、いずれかの時期にやられなければならないということについては、これは私は国論が一致していると、ただ、その場合に、アメリカとの関係をどうするのか、アメリカとの関係を強めるのか、それともそれを薄めていくのかという点についての、これは確かに意見が分かれておるところだと思います。思いますが、しかし、少なくともこの十年ばかりの既成事実を一挙に即時にくつがえす、アメリカと共産圏との軍事バランスを一挙にくつがえすということは、これは、ごく一部の議論を別とすれば、これは決して平和にプラスしない。そこで問題は、アメリカとの関係を強める方向ではなくて、逐次薄めていくような方向で安保の改定を考えるということならば、そこに大まかな国論の帰一ということは決して求められないものでは私はないと思うのであります。わが党のいう段階的解消というのは、まさにそういう意味でります。これを逆に保守党の立場からいっても、アメリカとの関係を断ち切るのは反対だという立場に立っても、しかし、少なくとも国民が望んでいるように、アメリカにあまりに深入りせぬ方向に逐次やっていったらどうだ、こういう改定の内容が初めからもっと真剣に考えられたらよかったのではないか。当然考え得たはずだ。こういう意味で、政府の安保改定に対する取っ組み方、基本的方向というものについて、単なる自主性の云々ということで、国論帰一への真の努力がなされていなかった。そういう意味から、政府が一体アメリカ軍の駐留という問題をどう考えるか。はたして常時駐留ということが絶対必要であるのかどうか。これは、国際情勢の関係からいっても、兵器の関係からいっても、国民の気持からいっても、まず好ましくないということが世論は一致していると思うのです、アメリカの都合は別ですけれども。そういう意味で、常時駐留ということをやめるような方向で一体それを土交渉したのかどうか。こういう点と、一体、アメリカとの間に安全保障の何らかの約束が要るという立場に立つ人が私は多いと思うのですが、そういう場合に、一体国際的な例から見て、安全保障条約というものは、いわゆる締約国の、つまり友好国といいますか、軍隊が必ず駐留するというのが井通のパターンなのかどうか、これらの点について、政府はもうアメリカ軍の駐留というのはあたりまえなんだという態度でこの改定に臨んでおる。もう国民に対しても、アメリカ軍がいるのはあたりまえなんだと、こういうふうに押しつけようとしておりますけれども、一体集団安全保障——国連憲章五十二条等に基づく地域的集団安全保障の普通の形においては、決して締約国軍、友好国軍の軍隊の駐留ということが、これは原則ではない、むしろそれは例外だということが明らかではないのですか。この点についての総理の説明を求めます。