栗山良夫の発言 （商工委員会）

○栗山良夫君　公営競技調査会の方で白紙の立場で、存廃いずれの意見にもこだわらないで調査をせられ、結論を求められるということは、私はそれでよかろうと思いますが、そのお考えが、通商産業大臣のお考えと全く同じであってはちょっと工合が悪い点があるのではないかと思うのです。
　たとえば、ただいまあなたのお言葉の中に、補助金捻出の要否というようなことを検討するものではないということをおっしゃったのでありますが、私の聞き間違いかもしれません。あるいは存置のために理由づけするような、そういう気持はないということをおっしゃいましたが、問題は、自転車競技法がそもそもできたときから、ずっと経過をたどってみますと、この上がりの金で、いろいろ公共的に使おうという考えが出てきたのはあとのことでありまして、自転車競技法そのものが、社会福祉に貢献するのかしないのかという根本の問題を大いに検討しなければならないということになった。特に、当時池田通商産業大臣、石原自治庁の長官も、この委員会で種々検討した結果、大よその結論として出ているのは、地方自治に対して競輪の上げた資金で貢献をさせなければならぬという、その必要度というものは、非常に現実に軽減してきているということが明らかになっているということが第一点。それから、通商産業省として、産業振興のために、この自転車競技によって上げられた資金を充当しなければやっていけない、そういう絶対的なものではない。産業振興のためには、これに依存しなくても、他にやはり十分こなし得るくらいの余裕があるのだ、こういうことが明らかにされております。
　従ってただいまの石井大臣の答弁の中で、公営競技調査会がもし設けられれば、そこでいろいろ御議論があろうと思いますが、石井大臣としましては、やはり自治省とも十分御連絡をとっていただいて、補助金捻出という問題については、それほどこだわる必要はないのだということを、やはり関係閣僚としても自信を持ってお進めをいただきたいし、また閣議等の席上においても、そういう問題が案件になりましたときには、所管大臣として、この点は十分に主張をしていただきたい。従来の当委員会における調査では、そういうことになっております。石井大臣になりましてから、そのお考えが、もし変わられるということであれば、それを伺っておかなければなりませんし、従来の方針で当委員会に臨むということであれば、それをお伺いしておかなければならないということが第一点であります。
　それから、特に参議院の商工委員会は、自転車競技法の問題については、ずっと長年の間にわたって、格別の関心を持って調査研究を進めておりますので、公営競技調査会で結論が出てしまってから、当委員会に法案として付託されるというようなことのないように、今後、やはり当委員会といたしましては、自転車競技法の問題は熱心に調査をして、よりよい結論が出るように協力したいと思っておりますから、そういう機会を、十分に政府側としても配慮せられるように要請をいたしておきたい、こう考えるわけであります。