郡祐一の発言 （本会議）

○郡祐一君　私は自由民主党を代表して、民主政治を擁護いたしますため、きわめて重大な時局に際会している今日、当面緊要と認められる国務について、内閣総理大臣初め関係大臣の決意と所信をたださんとするものであります。最近、淺沼社会党中央執行委員長が暴漢に刺殺されるという、痛恨きわまりない事態が発生いたしました。哀悼の至りにたえません。公開の場所で、各政党の代表者がその政策と信念を発表する、最も厳粛真剣に傾聴さるべき機会に、少年の凶刃に公党の代表者が倒れるという事態は、まことに憂うべきことであります。事態そのものを糾明すべきは当然でありますが、教育、青少年対策、警備その他社会全般の現状について、深い省察が必要なのであります。左右を問わず、個人、集団の別なく、一切のテロ行為、暴力ざたを排撃し、その社会的、個人的のすべての温床との関連を絶ち、厳正に取り締まり、社会環境を浄化し、法秩序を確立してこそ、初めて民主政治は成長いたすのであります。
　思うに、池田内閣が成立いたしましたのは、安保条約改定にあたり、国内においては反対勢力が暴力によりて議会政治を混乱せしめ、外に対してはハガチー特使に対する暴行や米国大統領の訪日阻止によって国際信用を失墜せしめた直後であったのでありまして、従って池田内閣の第一の使命は、暴力を絶滅して、国内には安定感を植えつけ国際間にはその信用を回復して民主政治を擁護することにあると信じます。一方においては、破壊的勢力はこれを政治的にも社会的にも断固根絶いたしますとともに、一方においては、議会政治、民主政治が国民の総意に合し、国民の信頼を確保しますために積極的方策を講ずることが、政治家の責任でなければなりません。
　第一に明らかにされたいのは、総理大臣は民主政治擁護のためいかなる決意と方策を持っておられるかであります。
　民主政治の擁護について伺いたい一つは、暴力による秩序の破壊をいかにして防止し、治安の確保をはかるかということであります。比較的単純な暴力でありましても国民に与える不安は大きいのでありますが、個々の愚連隊、暴力団の排除についても、現行の刑事手続をもってしてはかなりな支障が感ぜられる実情であります。いわんや直接的なテロの場合、あるいは集団暴力の発生などを考えますと、その警備につきましても、検挙あるいは背後関係の追及等につきましても、現行制度にかなりの検討整備を加える必要があると信ずるのであります。政府は治安維持に終局の責任を持ちますが、これを確保いたしますため、いかなる治安機構が適当なりと考えられますか。けだし、十分な責任を負いますためにはそれに対応する権限が必要だからであります。暴力によって法と秩序とを破壊し、人間の憎悪心をあおって社会を混乱せしめる一切の破壊的行為を、厳に追及する信念を明らかにされますとともに、そのための法的措置についての構想を示されたいのであります。
　民主政治の擁護について伺いたい二つは、民主政治は、議会が国民の信頼をつなぎ得て初めて安定し、しかも議会に対する国民の意思は選挙において最も明瞭に示されること、申すまでもないところでありますから、公明選挙遂行に関する所信と選挙制度のあり方についての構想を示されたいのであります。民主政治の根本は、選挙によって表現される議会主義をどこまでも尊重し徹底させることであります。わが国の選挙はこの根本に沿うところの完全な普通選挙であり、国民の自由なる意思は選挙において最も率直に表現せられるのであります。この点、ソ連等の共産圏のごとく、選挙の名はありましても自由なる判断を許されない無価値な選挙制度とは全く実質を異にしているのであります。この点、民主国家として高く評価さるべきものと信ずるのであります。ゆえに、来たるべき総選挙において、国民の意思を最も公正に、いかなる外部の力にも影響されることなく表現されますために、真に公明な選挙を遂行すべきであり、これについての信念を示されたいのであります。また、選挙に関しまする制度は、当然選ばれる者のためよりも、有権者すなわち主権者である選ぶ者がその権限を百行使するのに最も適切な制度とすることが必要であります。この見地から、現行の制度は、はたして完全なものと考えられましょうか。総理大臣は、しばしば寛容と忍耐とをもって話し合いによる政治の運営を説き、国民にはその良識を期待されるのでありまするが、かくのごとく運営するためのルールとして、選挙制度なり国会制度なりを将来どうすることが最も民主的と考えておられまするか所見を明らかにされたいのであります。
　民主政治の擁護について伺いたい三つは、公務員のあり方についてであります。公務員が主権者たる国民への奉仕者であり、しかも他の国の立法例に類を見ないことでありますが、わが憲法は国民主権主義を公務員制度について明示しているのであります。従って、公務員のあり方が民主政治の擁護のために重要な役割を営むことは、きわめて明瞭であります。公務員の実情からみて政府が給与の改善を行なわれることは適当でありますが、同時に、公務員の能率と成績の向上を期することはもちろん、進んで公務員全般を通ずる適切な規範の確立が必要だと考えるのであります。公務員が法律で禁止する政治活動に公然と関与するがごときは、明らかに民主政治を冒涜するものであります。（拍手）この点、総選挙を前にしては特に注意が必要なのであります。
　公務員が職務を放棄しながら国民の奉仕者だといいましても、国民は信用いたしません。日教組の教師がはち巻をしてわっしょわっしょとやっておいて、教室に戻って来ては平和を説きましても、生徒は信用しないのであります。（拍手）国、地方を通じて多数の公務員はまじめなのでありますから、国民のひんしゅくを買う一部の公務員に対しては、その規律は厳にこれを正して国民の信頼を失わないようにしなければなりません。総理大臣は行政全般の最高責任者として、いかにして行政刷新の実をあげようとするか、所信を明らかにされたいのであります。民主政治擁護の見地から、まず以上の数点をただすものであります。
　第二に、外交政策について政府の所信をただし、わが国の安全と繁栄とをはかりますとともに世界の平和と人類の福祉に貢献することを期待するものであります。
　外交についてまず明らかにされたいのは、堅持しなければ日本の安全を期し得ない絶対の基本的立場は何であるかということであります。自由主義諸国との連係を緊密にし、日米安全保障体制によって国際的地位を安定させ、次第に国力の充実をはかっているのが、わが国の現状であります。日米関係は常に対等の立場に立っておりますることは、安全保障条約改定の経過においても明らかであります。自由主義国家、特に米国との友好関係の維持は太平洋の安定の基礎であります。太平洋の安定なくして日本の平和はあり得ないのであります。私どもにはきわめて明瞭なこの事実は、しかしながら、国民の前に逆に宣伝されているのであります。いわゆる中立主義論であります。政府は強く自由諸国との提携協力の推進を国民に訴えるべきであります。東西両陣営の境界線は、欧州においてはほぼ確定していますが、極東においてはいまだ決定的になっておらず、また局地的に見ました軍事的バランスを見ましても、欧州に比して、極東では共産側に圧倒的に有利であります。かかる地域において、共産圏が日本の中立に期待をかけ、これを自国に有利と判断することはきわめて当然であります。従って、日本人は、耳に入りやすい中立という言葉の響きのために、その背景を忘れることがあっては絶対にいけないのであります。国内における中立論者はこう言います。米国との安全保障条約は解消せよ、中共を即時承認せよ、国民政府の承認を取り消せ、これであります。このようにして、国民みずからが、日本を外交的に孤立無援の立場に置こうとするのであります。わが国の繁栄と安全とをみずから崩壊せしめんとするものであります。政府が安全保障体制による平和確保を期するにあたって、中立主義を否定しておられることは理解しますが、この機会に、さらに強く中立政策の意図するものを明らかにし、日本外交の基調として、これを排撃すべきゆえんを国民の前に示されたいのであります。
　次に、国連中心の外交について所信をただしたいのであります。問題を話し合いによる平和手段で解決しようとする国連中心外交は正しいのでありますが、国連の機能と活動とがいまだ当初の期待のごとく強力になっておりません現在、国連の動向をいかに考え、国連の活動にいかに寄与せんとするか、お尋ねするのであります。国連の動向として、アフリカの新しい十六の独立国の加盟等によりまして、いわゆるアジア・アフリカ諸国は四千三カ国となり、国連加盟国の半ばに近い勢力となりましたが、この勢力をいかに考えるべきでありましょうか。アジア・アフリカ諸国の多くは、最近まで西欧諸国の植民地であります。従って反植民地主義の空気が強いために、それらの諸国は社会主義体制をとっていないにもかかわらず、ソ連の反植民地主義の宣伝に乗ぜられるおそれがあるのであります。基本的には、自由主義国の立場に立ちつつ、アジア・アフリカ諸国との友好関係を深め、これらの諸国が外部からの撹乱戦術によって惑わされることなきを期しますため、いかなる構想を持っておられますか。また、これらの諸国の多くは新興国であり、経済的に後進国でありますから、その繁栄をはかるため、わが国として協力すべきものがあると考えますが、いかがでありますが
　また、国連が発足当時に期待されたような活動ができませんのは、安保理事会における大国の拒否権のため、機能の発揮のできない点もありましょうし、かつ、過般の国際連合総会におけるフルシチョフの戦闘的な言動によって、激しい冷戦のあらしを巻き起こしたような事例があるため、国連が平和と協調の場であり得なくなったこと等、各種の要因があると思うのであります。しかし、平和を念願するわが国としては、国際平和の推進の機構としての国連をさらに強めて参る努力と寄与をしなければならないと思いまするが、いかなる用意がありますか。国連中心外交のあり方について所信をお尋ねいたします。
　第三に、経済政策に関する問題について質疑をいたします。政府は、経済の現状を的確に把握し、十年後の所得倍増を目標として、減税と相待って、生産力の拡充、また有効需要の喚起、あるいは社会保障制度の充実等に重点を置く政策等を明らかにされました。日本経済の伸展が目ざましく、今後の見通しの明るいことは、国民の勤勉によること、もちろんでありますが、歴代の保守党内閣の経済政策が全体として正しかったことを明らかに示しているのであります。かくのごとく、明るい将来が期待されますが、その過程において、国民の間に疑問を抱かせることのないよう、さらに若干の点についてその信念を明らかにされたいのであります。抽象的な項目の羅列にとどまらず、具体的な見通しを示して国民の同調を求める意欲的な態度は大いにこれを多とするものでありますが、この際、その見通しについて、さらに次の点についてこれを明瞭にされたいのであります。
　問題の一つは、経済成長率に関してであります。当初三年間について高率な成長を期待することは、実績に徴して妥当と考えますが、その高率な成長と十年間の長期の見通しとをいかに調和して理解すべきかという点であります。すなわち、十年間の成長が、当初は高い上昇を示すが、後半は鈍化して、おおむね十年間で所得が倍以上になりまするのか、あるいは当初三年間に匹敵する成長率で、十年間を待たずして、相当それより短い期間で倍増を通し得ると考えられるのでありましょうか。十年後には倍どころではなく、二倍近くにもなろうと期待してよろしいのか。あるいは経済の高度成長には設備投資の伸張が大きいのでありまするから、後半の成長率が鈍化すれば、生産増、所得増、減税、資本蓄積、設備増という、経済拡大の循環が、その規模を小さくすることとなるのでありましょうか。循環の規模が小さくなるとすれば、その場合生ずる摩擦については、あらかじめ用意する必要があると考えるのであります。国民すべての期待する経済成長政策の遂行でありまするから、的確な見通しと安定した目標とを示されたいのであります。
　経済政策に関する問題の二つは、経済が今後成長して参る相当長期間にわたっての物価の見通し及びその対策であります。物価についての世上の不安は、特に消費者物価について早目に対策を講ずることによって解消し得るのであり、また、そのようにいたさねばならないのでありますが、ただ、注意すべきは公共料金についてであります。公共料金は、建設費の必要や貸金の上昇によって、人員の整理等を行なわない限り、ある段階では引き上げざるを得なくなる傾きがあります。しかも、公共料金の引き上げは、各種のサービス料金の上昇に刺激的な役割を演ずるものでありますので、当面これを抑制することはもちろん、将来も国民生活に及ぼす影響を考慮して、きわめて慎重に扱われたいのであります。けだし、公共料金については、特に賃金の上昇が生産性の向上によって吸収され、能率化と見合って行なわれるように留意されたいのであります。生産性向上を否定しながら賃上げ闘争を繰り返しているがごときは、わが国のみに見る現象でありまして、他国に全く例を見ないのであります。（拍手）卸売物価について数年来さしたる変化のない現状においては多く問題はないのでありまするが、この際、明らかにされたいのは、経済成長の長期間にわたる物価の推移をいかに見込んでいるかであります。ことに、高度の成長の過程において物価がいかに推移するであろうか、またこれを堅実なものたらしめるにはいかなる用意があるかを明らかにされたいのであります。すなわち、物価に多少の値上がりがありましても、所得がそれ以上に増加したならば問題はないのでありまして、最近数年間の賃金の上昇は、確実に消費者物価の若干の値上がりを吸収し得ていたのであります。実質において所得倍増の可能であることを物価の面から明らかにされたいのであります。物価についての関心は、国民各層にはなはだ深いものがありますので、特に明瞭にされることが望ましいのであります。
　経済政策に関する問題の三は、所得格差についてであります。国全体が豊かにならなければ国民の生活水準は向上いたしません。われわれは富を積極的に作り上げようとしているのでありまして、富の分配のみを考える社会党とは根本的な態度を異にしているのであります。分配だけを考えている社会党のような立場からは、新しい職場、新しい働き場所は一つも生まれないのであります。従って、日本経済の拡大には、企業の発展に力を入れなければならないこと当然でありまして、もとより大企業たると中小企業たるとの別はないのであります。近代的工業の目ざましい発展に伴って、中小企業もまた企業的に成長する政策が期待されるのでありますが、従来ややもすれば、産業間の格差、いわゆる二重構造が強まる傾向が見られましたので、そり解消には特に留意し、その方策、なかんずく中小企業の対策については、きめのこまかい周到な政策を期待するものであります。産業間の格差のほかに地域的格差の問題があります。地域的格差は、産業間の格差以上に考慮を要するものが多いのであります。後進地域は近代的産業を発展させる素地が乏しいものでありますし、電力などもむしろ高い例が多いのでありますから、よほど優遇した措置をとらなくては開発は困難なのであります。地域的格差を解消しますため、いかなる方法を講ぜられるのでありますか。所得倍増計画策定にあたりまして、産業立地に関する構想が伝えられるのでありますが、後進地域開発についていかなる用意がなされておりますか。以上申し述べた産業上の格差なり地域的格差なりが、経済成長によって初めて縮小し得るものであることは疑いないのでありますが、しかもなお、その目的を達しますためには強い決意と強い方策が必要なのであります。具体的措置を明らかにされたいと思います。
　経済政策に関しまする問題の四つは、農林漁業についてであります。農民生活の向上安定をはかりますのに常に支障になりますのは、現在のような零細な経営規模と、近代的農業とはほど遠い技術の点であります。農民諸君の勤勉と相待って、経営規模を大幅に拡大し、近代的農業技術を取り入れますならば、農業労働の生産性は著しく増大し、現在よりはるかに少ない労働力で、はるかに多くの収益をあげることができると考えられるのであります。国民経済の発展は、第一次産業から第二次、第三次産業へ労働力の大量移動を伴うことは当然でありまして、現に農業から他産業への労働力の移動はすこぶる顕著なのであります。従って、総理大臣の農業就労人口の減少の説明をとらえて、貧農の切り捨てであると論じます者は、資本主義であろうと社会主義であろうと、経済体制のいかんを問わず、農業人口の減少は経済発展の必然の過程であることを知らない者の議論であります。農村人口の減少は、他産業の高度な発展の結果でありまして、農業政策の目標は、あくまでも豊かな農村の建設であります。政府が農業の振興のため各般の政策を総合して強力に遂行することを期待いたしますが、この際、特に次の点を明らかにされたいのであります。一つは、農業の経営規模を拡大し、近代的技術を導入しますため、最も主眼とする政策はいかなるものであるかということであります。二つは、農村労働力を他産業に吸収する場合、産業立地の方針として、工場の農村分散をはかり、農業就労人口は減少しても、農村人口は維持する施策がとられることと信じますが、安定した雇用と所得とを保障しますために、労働力を受け入れる非農業部門において十分な受け入れ体制が必要だと考えられるので偽ります。すなわち、離農者に対する職業訓練等につき、いかなる用意があるかを明らかにされたいのであります。
　最後に、社会保障の充実について、長期的視野に立ち、計画的かつ段階的に社会保障を進展させますため、いかなる用意があるかをただすものであります。すでにお尋ねしましたごとく、経済の成長の目ざすところは、国民の福祉の増大をはかることであります。従って、全体として経済が成長し、国民所得が増大いたしましても、その果実を国民各層に分かち与えなければ、経済成長の真の目的を達成したとは言い得ないのであります。自民党の主張する経済成長政策は、経済成長によって得るところのもの、すなわち得たる果実を国民各層に分かち与えることを目標としますところに大いなる特長があるのであります。従って、われわれは、その施策の中心として社会保障を重視するものでありまするが、思うに、わが国の社会保障は、制度的にも財政的にも近年著しく充実しておりますし、一般会計予算に占める割合も、広義の社会保障費が二割以上を占めているのであります。従来、社会党の諸君が主張されましたるものより、はるかに多くの充実を見ているのであります。従って、一挙にこれを増加いたすことは無理でもあり、その必要もないのでありまするが、同時に、社会保障については、一歩々々、一年々々、これを充実していく必要があるのであります。現に、社会保障の分野におきましては、国民年金の改善、また生活保護基準、さらに国民健康保険の給付率の問題等、重要なる事項について、それぞれ解決をはかりつつあるのでありまするが、経済成長の過程におきまして、賃金の上昇によって吸収し切れない、減税の恩典にも浴さない低所得層について政府は各般の周到な措置をもって臨まれることと信じまするが、この恵まれない層に対し、特に社会保障の充実の必要が痛感されるのであります。公共投資や減税政策の推進と並んで、経済の成長を達成いたしまするため、無責任なる野党の態度は別といたしまして、政府においては、これらの公共投資や減税政策と相並んで重視する社会保障を、国民所得の増大と即応して、社会保障各制度間の調整をとり、その内容の充実をはかるべきものであると思います。いかなる長期計画によって、いかなる目標に到達されんとするか、社会保障充実についての構想を明らかにされたいのであります。
　池田内閣が、内政外交一体のもと、内には福祉国家の実現をはかり、外には自主外交の推進を期しておられまする努力を大いに多といたしまするとともに、現下国民の池田内閣に寄せる期待の大なるを思い、決意を新たにして時局に対処せられることを要望いたしまして私の質問を終ります。（拍手）
　　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕