堀昌雄の発言 （公職選挙法改正に関する調査特別委員会）

○堀委員　お気持はわかりましたけれども、今のでは、やはり区切りがないわけですね。できるだけ早くということにお答えになる。しかし、大体私どもの一般的な常識でしますと、これは、衆議院のことですから、幾ら早くやっておいても、六カ月で解散があるかもしれませんから何とも言えません。しかし、常識的な最近の経過を見ますと、大体二年半前後のところで、そういうことが起こる可能性が、過去の例ではどうも一番多い。そういう過去の例を常識的な判断でするなら、やはり明年中ぐらいに問題が解決をしていないと、ちょっと簡単にいかないのではないか。明年中ということになれば、来年に控えております通常国会の会期と、以後秋に行なわれるとすればまあ臨時国会ということで、おそくとも明後年の通常国会中には、これはもう結論が出て参りませんと、現実の問題としてだめだと思う。特に定数問題とか、区画の問題とかいうものが入って参るとすれば、少しでも先に延びれば延びるほど、問題は複雑になってくる。早ければ早いほど——なるほど問題はいろいろありますから、簡単にはいきませんが、この問題はある程度勇断をもって臨まないことには、みんなが何となくいいんだということでは、これはいつまでたってもきりがないのではないか。ある勇断をもって、時期的にも内容的にも、相当の決意がなければできないことではないかと思いますので、望むらくは、少なくとも来年じゅうには何らかの結論に到達するという目標でできるかどうか。これはやはり、いろいろな条件がありますから何ともいたし方ありませんが、そのくらいの決意は大臣に表明をしていただかないことには、この委員会で真剣に取り組んでいくわけにいかないような気がいたしますので、その辺、大へん詰めたお答えを伺うようですが、それにはゆとりがあることですから、目安としては来年じゅうくらいのところで御発言をいただきたい。