江藤智の発言 （国土総合開発特別委員会）

○江藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、第一点は、第十三条の特例の適用を受ける県あるいはそれに対する国の負担割合というものが、前回の九州地方開発促進の場合にはすでにきまっておったようであるが、今度もそれについてきまっておるかどうか、こういう御質問であると思います。この問題につきましては、ただいま政府部内で慎重に検討いたしておりまして、まだ決定はいたしておりません。しかし、御指摘のように、九州地方の促進法の例もございますので、そういう実例も勘案いたしまして、早急にこれを決定いたしたい、かように考えております。
　それからいま一つ、財政的な問題だけでなくて、もっと大きな面で、たとえば四国循環線の建設であるとか、あるいは本土との連絡の問題であるとか、そういう問題について、もっと広く各県にわたって、四国全体にわたって、総合開発を大いに促進する必要があるのではないかという御意見でござ
　います。これはまことにごもっともでございまして、本土連絡あるいは循環線の問題、その他あらゆる面におきましていろいろと検討されておりますが、これらにつきましては、ただいま政府におきまして、全国の総合計画を至急立案いたしまして、その推進に当たりたい、かように考えておる次第であります。