江藤智の発言 (国土総合開発特別委員会)
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○江藤政府委員 この開発促進法につきましての負担割合というのは、おもにその県の財政的な面を基準として従来考えられております。しかし、今御指摘のように、その後進性と申しますか、生活水準の面からお話がございました。こういう面も、当然国土の総合開発の面から申しますと考えなければいけない面でございます。そういう点は、先ほど申し上げましたように、わが国の国土総合開発の面におきまして今後十分に研究、検討を加えて参りたい、かように考えておるわけでございます。
なお、四国全体の各県を大体同率にしろという御趣旨のようでございますけれども、これにつきましても、やはり現実の問題としまして、各県それぞれにおいて相当の財政上の負担能力の開きもございまするので、やはりそういう点も勘案いたしまして、一番公平な線に持っていくべきじゃないか、かように考えておるわけであります。