愛知揆一の発言 （予算委員会）

○愛知委員　どうもそれだけのお答えではまことに納得ができないのであります。いま少しくいろいろの項目について、先ほど前提で詳しく申し上げましたような角度からお答えを願いたいと思うのでありますが、しかし野党とのお約束の時間もあるようでございますから、私は、この問題だけでこまかく時間をとられることがまことに残念でございますから、これは別の機会にさらにいろいろと詳細に伺いたいと思います。
　しかし、本質的な問題については総理にぜひ一つ御意見の御開陳を願いたいと思うのでありますが、まず私は、これは日本の総理大臣に伺うのは非常に的違いかと思いますが、先ほども申しましたように、このドルの問題はアメリカだけの問題じゃない、自由主義国全体の問題であるし、そうしてまた、この問題についてはわがこととして、みずから問い、みずから答えるような必要の問題であると思う観点から、あえて伺いたいのでありますが、一体アメリカの経済が今後どういうふうになっていくのであろうか。これを端的に申しますと、今回のドル防衛の措置というようなものは、単純なセッションといいますか、波として、あるいは好景気、不景気というような、普通によく起こり得るところの景気、不景気の波というような意味における一つの後退なのでありましょうか、それとも、これはもう少し根本的な、アメリカ経済としての構造的な変動というようなものを意味するものでありましょうか。このあとの点については、評論家や経済学者の中にもいろいろの見方があるようでありますが、中には、たとえば欧州共同体等の非常な成長発展によりまして、アメリカの経済自体の中にも構造的な変化や見通しが予想される、今度の措置も、その根本的な変革に対処する一つの前提としての対策ではないかという見方もあるようでございます。それからまたもう一つの大きな見方としては、アメリカの世界政策、いろいろの防衛政策あるいは対外援助政策というようなものをも含めての世界政策的な変容、変貌というようなものも予想され、あるいはその一環ではなかろうかというような点をいろいろと問題にしている向きもあるようでございますが、やはりこのアメリカの全体の見通しについてある程度の見通しを持ちませんと、こちらとしてのみずからの答えというものは出にくいんじゃなかろうか。これはあとで私は、アメリカの世界政策というような点についても若干お尋ねをいたしたいのでございますが、まず今は、ドルの問題に関連いたしまして、この点についてもし総理に何らかのお考えがございますれば伺っておきたいのであります。