西村直己の発言 （決算委員会）

○国務大臣（西村直己君）　ただいまから、昭和三十三年度の防衛庁経費の決算の概要について御説明申し上げます。
　まず、本庁関係について申し上げますと、昭和三十三年度の防衛庁本庁経費の当初の歳出予算額は千二百億六千万円でありまして、これに前年度から繰り越した金額九十四億七千二百九十七万円、大蔵省所管へ移用した減額一億三千九十五万円を増減いたしますと、歳出予算現額は千二百九十四億二百一万円となるのであります。この歳出予算現額のうち、支出済み歳出額は千二百十三億四百五十三万円でありまして、これを歳出予算現額に比較いたしますと八十億九千七百四十八万円の減少となっております。右の減少額のうち、翌年度へ繰り越した金額は、財政法第十四条の三の規定によって六十六億五百四十万円、財政法第四十二条ただし書きの規定によりまして四千百七十四万円、財政法第四十三条の二の規定によりまして八億八千七百七十一万円、計七十五億三千四百八十七万円でありまして、不用となった金額は五億六千二百六十一万円でございます。これを昭和三十二年度の決算と比較いたしますと、昭和三十二年度は翌年度へ繰り越した金額が九十四億七千二百九十七万円、不用となった金額が三十二億千百九万円でございましたので、繰越額において十九億三千八百十万円、不用額においては二十六億四千八百四十八万円の減少でございます。
　従来、防衛庁本庁予算の執行における繰越額及び不用額が多額であったことにつきまして本委員会において御警告をいただいた次第でありますが、昭和三十二年度より実行可能、かつ確実な経費のみを歳出予算として計上し、所要の経費については国庫債務負担行為を活用する等、予算計上自体を適正化するとともに、その執行にあたっては、年度当初よりできるだけ予算の計画的、合理的な執行に努めた結果、前年度に引き続いて繰越額及び不用額を圧縮することができたのであります。
　右に申し述べました繰越額七十五億三千四百八十七万円のうちおもなものは、器材費等四十二億六千百二十八万円、艦船建造費十五億五千八百二十六万円、施設整備費十六億千八百五十八万円などでありますが、この繰り越しを生じました理由の概要を以下申し上げますと、第一、器材費等につきましては、装備品の大部分が一般市販品と異なり、特殊の規格、性能が要求されており、調達に際しては規格の決定、仕様書の調整に慎重を期すること、また輸入部品等については、その手続等にやむを得ない日時を要したために契約が遅延したこと等によるものであります。
　第二番目は、艦船建造費につきましては、要求性能の決定及び基本設計の作成に日時を要したこと、また搭載武器の米国よりの供与が遅延したため建造に不測の日時を要したこと等に基づくものであります。
　施設整備費につきましては、用地取得に際し、所有者等の納得を得ることが困難な場合が多く、また補償価格の折衝に意外の日時を要したこと等により工事の着手が遅延したことに基づくものであります。
　また、不用額の内訳は、器材費等五億一千三百八十六万円、その他四千八百七十五万円でありますが、器材費につきましては、航空機の購入契約が予定額より少なかったこと及び米国よりの航空機の供与が遅延したため、航空機用燃料費に不用額を生じたこと、並びに経費節約の結果によるものであり、その他につきましては、器材費以外の経費の節減等に伴うものであります。
　次に、会計検査院の昭和三十三年度決算検査報告におきまして御指摘を受けましたものは、第一番より第六番及び第八番、第九番の八件となっており、批難金額は約四千百九十万円となっております。これを昭和三十二年度の決算検査報告における指摘件数十三件、その批難金額一億四千三百三十七万円と比較いたしますと、件数において五件、批難金額において約一億円の大幅な減少となっております。
　これらを大別いたしますと、工事関係一件、物件関係四件、その他三件となっております。
　なお調達庁関係について申し上げますと、防衛支出金における支出総額は五十五億四千四百万円となっており、今般右防衛支出金中約二十七％を占める特別損失補償関係費十五億五千余万円のうち、防災工事の一件について会計検査院の指摘を受けたのであります。
　検査報告におきましては第七番として、批難金額は約二百六十万円となっております。
　とれらの案件につきましては、それぞれの政府委員及び説明員から十分御説明申し上げるつもりであります。
　当庁における物資の調達や予算の経理につきましては、一般国民から重大な関心を寄せられておりますので、特にこれが執行にあたっては、諸法規を順守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも特に留意し、もって国民の負託と信崎にこたえるべく努力をいたしております。
　今回、会計検査院の御指摘の次第もありますので、今後さらに一そうの反省を加え、この趣旨をよく部下に徹底せしめ、将来再びこのような過誤を繰り返さないよう万全の措置を講ずる考えであります。
　なお、このたびの会計検査院の指摘事項につきましては、十分にその事実を究明し、厳正なる処分をいたした次第であります。
　以上をもちまして御説明を終わります。