八田貞義の発言 （決算委員会）

○政府委員（八田貞義君）　ただいま議題となっております昭和三十三年度農林省経費の決算について御説明申し上げます。
　農林省所管の昭和三十三年度歳出決算額は一般会計において一千七億二千四百余万円、食糧管理特別会計各勘定合計において一兆三千九百三十七億九千四百余万円、国有林野事業特別会計において四百四十億九千三百余万円、農業共済再保険特別会計各勘定合計ほか七特別会計の総合計において二百七十六億七千百余万円となっております。これらの経費は、農業生産基盤の強化、畑作の振興、畜産の振興、蚕糸業の振興、森林資源の開発育成、水産業の振興、試験研究・統計調査・技術普及、農林関係諸団体の活動促進、新農山漁村建設の推進、農村青年対策及び海外移住対策並びに食糧管理、農業共済再保険等の諸事業の実施に使用したものであります。これらの経費の執行につきましては、過去の会計検査の結果にかんがみまして、いやしくも不当な支出や批難さるべきことのないよう、常に経理の適正な運営に極力意を用いて参り、年々指摘件数も減少して参っておりますが、昭和三十三年度決算検査報告においてなお不当事項として七十八件の御指摘を受けておりますことはまことに遺憾に存じます。
　御指摘の内容は、一般会計において工事、物件各一件、補助金関係三十九件、食糧管理特別会計において物件三件、農業共済再保険特別会計において三十件、国有林野事業特別会計において不正行為二件、特定土地改良工事特別会計において工事二件、計七十八件となっております。
　御承知のように農林省関係の事業実施主体は直轄事業を除き地方公共団体、農業協同組合、土地改良区、森林組合、農業共済組合等多岐にわたっておりますが、従来ともこれら団体の関係者に対しては、補助事業の適正施行について指導監督の徹底をはかるとともに、農業土木技術その他の必須事項の研修を継続実施して施行技術の向上をはかって参っており、また災害復旧工事については現在査定を強化し不当事項の防止に努め、工事出来高検査を極力励行するよう指導いたして参っております。一方補助金の早期交付についても極力意を用いております。その結果年々の指摘件数は、減少の傾向を示してきておるのでありますが、なお相当数の不当事項の指摘を見ましたことにかんがみ、これら不当事項についてよく分析検討し、その結果を今後の事業実施の面に十分反映せしめるとともに、指導監督を強化徹底して、事業実施の適正化に努める所存であります。
　なお農業共済事業については、その事業運営が適正を欠いたというばかりでなく、制度自体の問題も介在していると思われますので、農林省としては、目下改正法案の準備を進めており、近く国会に上程いたす段取りにいたしておりますことを申し添えます。何とぞよろしく御審議のほどを御願いいたします。