決算委員会

昭和三十六年二月二十日（月曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　委員の異動
二月十七日委員上林忠次君、高橋進太
郎君及び野本品吉君辞任につき、その
補欠として湯澤三千男君、白井勇君及
び秋山俊一郎君を議長において指名し
た。
二月十八日委員湯澤三千男君、白井勇
君及び秋山俊一郎君辞任につき、その
補欠として上林忠次君、高橋進太郎君
及び野本品吉君を議長において指名し
た。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐藤　芳男君
　　　理事
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　　　　　　　　　谷口　慶吉君
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　野上　　進君
　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　委員
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　鳥畠徳次郎君
　　　　　　　　　　　高野　一夫君
　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　　　　　　　　　　谷村　貞治君
　　　　　　　　　　　木下　友敬君
　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　　　　　　　　　千葉千代世君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　政府委員
　　　農林政務次官　　八田　貞義君
　　　農林大臣官房経
　　　理課長　　　　　日比野健兒君
　　　農林省農林経済
　　　局長　　　　　　坂村　吉正君
　　　農林省振興局長　齋藤　　誠君
　　　農林省畜産局長　安田善一郎君
　　　林野庁長官　　　山崎　　齊君
　　説明員
　　　農林省農地局建
　　　設部長　　　　　清野　　保君
　　　水産庁次長　　　高橋　泰彦君
　　　通商産業省通商
　　　局予算課長　　　本田　早苗君
　　　会計検査院事務
　　　総局第四局長　　宇ノ沢智雄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○昭和三十三年度一般会計歳入歳出決
　算（第三十四回国会内閣提出）
○昭和三十三年度特別会計歳入歳出決
　算（第三十四回国会内閣提出）
○昭和三十三年度国税収納金整理資金
　受払計算書（第三十四回国会内閣提
　出）
○昭和三十三年度政府関係機関決算書
　（第三十四回国会内閣提出）
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○委員長（佐藤芳男君）　これより決算委員会を開会いたします。
　この際、理事の補欠互選に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、従来理事が一名欠員のままでありましたが、さらに野本君が委員を一時辞任されましたので、現在理事が二名欠員となっております。従って、その補欠互選を行ないたいと存じますが、その方法につきましては、成規の手続きを省略して、便宜、その指名を委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは仲原善一君、野上進君を理事に指名をいたします。

○委員長（佐藤芳男君）　昭和三十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十三年度政府関係機関決算書を議題といたします。
　本日は、農林省の部の審査を行ないます。なお、念のために申し上げますが、農林省関係の批難事項は、検査報告第百九十六号より二百七十三号まででございます。
　まず、会計検査院より説明を願います。

○説明員（宇ノ沢智雄君）　三十三年度の農林省所管の検査報告について、御説明いたします。
　検査報告五十二ページの一般会計の部から申し上げたいと思います。
　まず、工事の関係の検査について申し上げますと、三十三年度中に国が直轄で施行いたしましたものにつきましては、総工事個所百八十六カ所、総工事費百九億八千二百余万円のうち、三十五工事、金額にいたしまして八十億千六百万円について検査をいたしました。
　それから都道府県に代行させました分につきましては、工事個所四百五十八カ所、工事費にいたしまして十九億六千余万円のうち、七十四工事、金額にいたしまして五億三千六百余万円について検査を実施いたしました。
　その結果は、当局の工事に対します監督の強化、さらに的確な検収が行なわれておりまして、工事自体に対します出来方などにつきましては、特に不当として指摘すべき事項はございませんでした。
　なお、三十二年度の検査報告に掲げました工事の施行実施にあたりまして、経費の配分が総花的になっており、従いまして、総体として事業の完了がおくれており、予算が効率的に使用されていないという点につきましても、改善の努力が見られますが、なお、こうした点については、今後とも本院として検討を続けて参りたいと考えており出す。
　工事関係の指摘事項としましては、五十二ページの百九十六号に掲げてございますように、仙台農地事務局で、岩手県に代行施行させました開拓道路についての案件が一つだけでございます。
　本件は、町道の改修工事を施行したものでございますが、工事の内容を見てみますと、既存の町道の一部を拡幅改修したもので、この町道は改修前にありましても、主としてその周辺にございます既存の農家百三十六戸の営農及び町有林千八百十町歩から切り出される木材の搬出等、あわせて氷内、石鍋両開拓地に二十三年度までに入植しました四十四戸の開拓農家の営農並びに酪農経営に利用されてきておったものでございまして、工事施行前の現地は、本件工事の設計に際しての横断図及び本件道路と接続しておりまする林道の現況から見ましても、幅員は三メートル程度のもので、格別使用に支障があったものとは認められない次第でございまして、かような道路の拡幅工事を、全額国費負担の開拓事業費で行なう必要はなかったものと認められるという趣旨の案件でございます。
　次は物件で、これは五十三ページの百九十七号の国有財産の管理当を得ないものでございますが、本件は、農林省所管の一般会計に属します行政財産のうち、農林本省分ほか都内所在の十カ所の機関で管理しておりまする財産——台帳価格にいたしまして二十九億六千余万円のものにつきましての管理の適否を実地に検査いたしましたところ、行政財産が長期にわたりまして目的通りに使用されないで、民間の団体などに無償で貸付されているという案件でございまして、中にはこのような状態が引き続いて十数年にわたっておるものもございまして、新しい国有財産法の施行後は、本件のような使用または貸付状況にあるものについては、このような取り扱いを認めることは妥当な処置ではございませんので、こうした事項につきましては、早急に成親の手続をとることが必要であるという趣旨でございます。
　次は、補助金について申し上げます。公共事業関係の補助金の経理につきましては、従来に引き続いて、三十四年度中、その経理及び工事施行の状況について、全国の工事現場三万一千四百二十二カ所のうち、北海道ほか三十六都府県につきまして、その八・四％に相当いたしまする二千六百六十カ所、工事費にいたしまして百六十七億八千六百余万円について検査を実施いたしましたが、前年に引き続いて関係当局の指導監督が強化され、当局の竣工検査におきましても、千余の工事につきまして、約二億円相当の手直し及び減額処置を講じて、その是正をはかっておるような次第でございまして、事業主体の自覚と相まって、前年に比べ、事態はさらに一層改善の跡が顕著でございます。
　不正事項として指摘しましたものは、前年の二百二十四件、七千百三十五万二千余円に比べますと、本年度は六十三件、金額にしまして二千八十一万四千円と、件数、金額ともに減少しておるようなわけでございます。しかしながら、なお設計に比べまして、工事量が不足していたり、事業主体が、正当な自己負担をしていないものなど、例年指摘しておるような事態が依然として見受けられるような次第でございます。
　なお、災害復旧工事の査定を了しまして、主務大臣から事業主体に対して、事業費の確定通知をいたしましたものに対しまする、いわゆる早期検査につきましては、これも前年に引き続いて、三十三年度発生災害について、復旧事業費の比較的多かった青森ほか八県を選んで、三十四年の三月から五月までの間に、三千百四十五工事、金額にいたしまして三十三億余円について検査を実施いたしました。その結果、これについても、当局が現地査定を強化されましたことなどによりまして、本院の検査による指摘件数も、前年に比べまして著しく減少し、改善の跡がうかがわれる次第でございます。
　しこうして、検査の結果、修正減額を要するものとして、当局に注意いたし、減額是正されたものは五百四十二工事、八千四百余万円、国庫補助金にいたしまして、六千百六十余万円となっております。
　次に、公共事業関係を除きました一般補助について申し上げますと、三十二年度における農林省所管の一般補助事業につきましては、農山漁村建設総合施設費補助金ほか二十二費目に限定いたしまして、特に補助事業の実施が全国的に広範で、かつ補助金交付額が多額でございます。農山漁村建設総合施設費補助金に重点を置きまして、全国の事業実施地域二千一カ所のうち、北海道ほか二十都府県までの百一地域を選んで、これら地域内の事業施行者に交付されました国庫補助金三億二千余万円につきまして検査を行ないますと同時に、これら二十一都府県下の市町村の一部とそれから各種組合に交付されました小団地開発整備費補助金ほか十八費目の補助金、金額にいたしまして一億二千五百余万円でございますが、それと、さらに北海道ほか五都県下の農業協同組合等に交付されました農業災害復旧利子補給補助金ほか二費目、金額にいたしまして六百七十余万円についても検査を行ないましたが、この結果不当事項として指摘しましたものは、前年の二百九十八件に比べまして、本年度は六十件に減少いたしております。これは検査件数が前年の二千三百五十件に対しまして、本年度は千三百二十五件に減少したことにもよりまするが、検査件数に対しまする指摘率が前年度二・六％に対しまして、本年は〇・六％に低下しておりますることから見ましても、これにつきましても、事業主体の自覚と、当局の指導監督の強化により、事業の実施にあたり改善の跡が顕著であるということが言えると思います。
　次は、特別会計について申し上げます。
　まず食糧管理特別会計につきまして、食糧庁及び三十食糧事務所につき実地検査を行ないましたが、この結果は食糧買い入れ、売り渡し、運送及び特別会計の経理自体については、特に指摘すべき事項はございませんでしたが、食糧の保管にあたりまして、検査報告の六十二ページに掲げてございますように、多量の米麦の亡失をきたし、多額の国損を生じたままになっている事態が、それぞれ青森、千葉、埼玉の各食糧事務所においてございます。これらは直接の原因は、保管業者等による不信行為によることはもちろんでございまするが、これら食糧事務所における担当官の寄託食糧の入出庫時における現品の確認とかあるいは業者の保管、管理に対する指導及び監督あるいは在庫数量の常時確認の処置が十分でなかったことにもよるものと認められます。
　次に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。
　本特別会計の事業につきましては、三十四年度におきましても、共済金は組合員に正当に支払われているかどうか、保険金の請求に際し被害の評価及び府県農業共済組合連合会への報告は、事実に即して行なわれているかどうかということなどにつきまして、水稲及び蚕繭の被害の比較的多かった福島ほか八県の百四十七農業共済組合の共済金の十億千七百余万円の経理につきまして調査を行ないましたところ、共済金の経理当を得ないと認められるものが六十九組合、金額にいたしまして、三億七千四百余万円でございまして、その不当経理の態様を示しますと、六十四ページの表のような状態となっておりまして、従来から数多く見受けられた事例が、依然として跡を断たないような状態でございます。
　次に、自作農創設特別措置特別会計につきましては、この特別会計が持っております三十三年の末現在の未墾地、既墾地その他のうち、ごく一部を検査いたしましたが、この特別会計の財産は、いずれも自作農創設の目的で取得した財産で処分未済となっておるものでございますが、三十四年度中これらの財産管理及び農地対価等の徴収状況に重点を置いて、おおむね各農地事務局管内から一つの県を選びまして、北海道ほか大県につき調査を行ないましたところ、六十七ページに掲げてありますように財産の管理、本会計の経理が適切を欠いているものと認められる事態がございました。
　次に、国有林野事業特別会計について申し上げます。
　本会計の事業につきましては、検査の重点を立木及び素材の売り渡し価格、あるいは売り渡し方法の妥当性並ぶに林道工事の施行につきまして、十四営林局七十二営林署の検査を行ないましたが、特に以上申し上げましたような点で、不当と指摘し得るほどの過誤は認められませんでした。特に連年予算が増加しております林道関係の工事につきましても、検査の結果は、全営林局を通じまして、局によって多少工事のできばえ等に優劣のあった程度でございまして、これらの点につきましても、特別な指摘事項は見られませんでした。指摘事項として提起いたしております二百七十号、二百七十一号は、いずれも関係職員により前渡資金を横領されたものでございますが、本件は、いずれも地方の比較的小さな部局で生じた事件でございますが、造林等の関係で、特定の職員に会計の事務の全般をまかせ切りにしておりまして、会計事務相互間といいますか、その間の牽制組織というものの運用に欠陥があったことに主たる原因があるようでございますので、こうした点につきまして、今後ともなお一そうの留意が必要かと存じます。
　次に、特定土地改良工事特別会計について申し上げます。
　本特別会計所属の工事につきましては、三十四年中直轄分三十九工事、金額にいたしまして六十六億二千余万円のうち、二十工事、金額にしましてうち五十六億二千八百余万円、約八四％相当額、それから代行工事分につきましては五十工事、金額九億六千余万円のうち、大工事、金額にいたしまして九千百余万円、約九％の検査を実施いたしました。その結果、工事の施行にあたりまして指摘いたしましたものは、二百七十二号と二百七十三号の二件だけでございます。
　二百七十二号は、堤防盛土工事費の積算にあたりまして、この堤防工事費の原価の一部を占めます浚渫船の修理について、その検討が十分でなかったために、工事費が高価となっているものでございます。
　それから次に二百七十三号は、堤防の盛土工事の施行にあたりまして、当初堤防の施工計画では二十三メートルと計画しておりましたところを、浚渫船の能力から見て、敷幅では、全敷幅にわたって一時に所定の高さに盛土することは困難であるといたしまして、堤防の法尻から十三・九メートルの個所に九十センチメートルの間隔で支柱を設けまして、これに松板を建て込んだものでございますが、盛土の敷幅を縮小することの当否の検討の決定が、もう少し早期に行なって工事に着手いたしましたならば、相当程度の経費が節約されたのではないかという案件でございました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（佐藤芳男君）　次に、農林省より説明を願います。

○政府委員（八田貞義君）　ただいま議題となっております昭和三十三年度農林省経費の決算について御説明申し上げます。
　農林省所管の昭和三十三年度歳出決算額は一般会計において一千七億二千四百余万円、食糧管理特別会計各勘定合計において一兆三千九百三十七億九千四百余万円、国有林野事業特別会計において四百四十億九千三百余万円、農業共済再保険特別会計各勘定合計ほか七特別会計の総合計において二百七十六億七千百余万円となっております。これらの経費は、農業生産基盤の強化、畑作の振興、畜産の振興、蚕糸業の振興、森林資源の開発育成、水産業の振興、試験研究・統計調査・技術普及、農林関係諸団体の活動促進、新農山漁村建設の推進、農村青年対策及び海外移住対策並びに食糧管理、農業共済再保険等の諸事業の実施に使用したものであります。これらの経費の執行につきましては、過去の会計検査の結果にかんがみまして、いやしくも不当な支出や批難さるべきことのないよう、常に経理の適正な運営に極力意を用いて参り、年々指摘件数も減少して参っておりますが、昭和三十三年度決算検査報告においてなお不当事項として七十八件の御指摘を受けておりますことはまことに遺憾に存じます。
　御指摘の内容は、一般会計において工事、物件各一件、補助金関係三十九件、食糧管理特別会計において物件三件、農業共済再保険特別会計において三十件、国有林野事業特別会計において不正行為二件、特定土地改良工事特別会計において工事二件、計七十八件となっております。
　御承知のように農林省関係の事業実施主体は直轄事業を除き地方公共団体、農業協同組合、土地改良区、森林組合、農業共済組合等多岐にわたっておりますが、従来ともこれら団体の関係者に対しては、補助事業の適正施行について指導監督の徹底をはかるとともに、農業土木技術その他の必須事項の研修を継続実施して施行技術の向上をはかって参っており、また災害復旧工事については現在査定を強化し不当事項の防止に努め、工事出来高検査を極力励行するよう指導いたして参っております。一方補助金の早期交付についても極力意を用いております。その結果年々の指摘件数は、減少の傾向を示してきておるのでありますが、なお相当数の不当事項の指摘を見ましたことにかんがみ、これら不当事項についてよく分析検討し、その結果を今後の事業実施の面に十分反映せしめるとともに、指導監督を強化徹底して、事業実施の適正化に努める所存であります。
　なお農業共済事業については、その事業運営が適正を欠いたというばかりでなく、制度自体の問題も介在していると思われますので、農林省としては、目下改正法案の準備を進めており、近く国会に上程いたす段取りにいたしておりますことを申し添えます。何とぞよろしく御審議のほどを御願いいたします。

○委員長（佐藤芳男君）　それでは、これより質疑に入ります。御質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。

○山田節男君　本件に関して、会計検査院の方にちょっと質問したいのですが、先ほどこの三十三年度の農林省関係の会計検査の要綱を調べると、各特別会計を合わせて実際の調査件数というものがいずれも一〇％、一割以下になっている。
　御承知のように農林、建設省は、現場といいますか、所管の会計が、一般会計、特別会計にわたる非常に多額な金額を要するものとして、会計検査院としても、少なくともこの建設、農林の両省に対しては会計検査の現場といいますか、検査個所をできるだけふやすということは、従来きびしく会計検査院に要求している。それがために要員を可能な限りにおいて最大限度にふやせ、これも、われわれの希望した通じゃないけれども、要員も若干ふやされる。しかるに、どうもこの農林省のごとき、検査個所が膨大な場合がありながら、その一割以下しか調べていない。しかも、これによって見ても、昭和三十三年度の会計検査において、不当あるいは不正として指摘されているような金額が約四億円。そうしますと、平均九％として四億円というと、全体から推せば少なくとも数十億はあるのじゃないか、こういうわれわれは推測をせざるを得ないのですね。
　そこでわれわれは、毎年この会計検査院の報告を得るたびに感じることは、特に農林省に対する会計検査院の検査個所が、依然として数が少ないのじゃないか。これは一体どういうわけで、この会計検査の場所が、われわれの予期した通りにふえないのか、その根本的な理由をまずお伺いしておきたい。

○説明員（宇ノ沢智雄君）　ただいま御指摘になりましたように、確かにわれわれが検査いたしましたパーセントというものは、大体三十年度以降を調査いたしましても、一〇％を出ない額でございまするが、先ほどお話がございましたように、たしか三十年度に補助工事について、もう少し検査を徹底したらということで、予算もいただきまして、その当時相当人員を増加いたしましたのですが、なおかつ三十年度について見ますと、総工事個所に対しまして検査を実施いたしました個所は八％、三十一年度は九％、三十二年度は八％、三十三年度は八・四％と、こういうふうになっておる次第でございます。
　しかしながら金額について見ますと、三十年度は一四・一％、それから三十一年度は三三・五％、三十二年度は三七％、三十三年度は三九・九％、これは、ただいま申し上げましたのは、公共事業の補助について主として申し上げたわけでございまするけれども、やはり今お示しのように、検査個所のパーセンテージが上らないということは、人員の関係がおもな原因でございまして、この点につきましては、これは検査院全体としましての検査の方針にも関係することでございますし、なお予算措置も、これに伴って当然必要な措置でございまするので、ちょっと私一局長として、これに対して、今後どういうふうにしていったらいいか、ここで人員を増加して、もっと、こうした公共事業の税金の関係などは、徹底して検査をすべきかどうかということについては、ちょっと申し上げかねるのであります。

○山田節男君　これは、局長としての答弁は限定があるかもしれないけれども、少なくとも本委員会、ことに参議院の決算委員会としては、現在の会計検査院の要員をもってしては、平均一〇％以下の検査事項しかあげられないということは、これは何としても、いわゆる国損というもの全体から見れば、非常な何といいますか、まだ会計検査院としての態様が整備されていない。だから会計検査院の要員が、たとえば五千人になっても、そういう公金を扱う官庁の会計検査については、当然ペイするものだと、だから大いに、一時にたくさんの要員をふやすことは、もちろん技術的にできない、しかしながら漸次これを増加していけという本委員会の決議もあるわけですね。これは依然として、今日一割以下の検査しかできないということ、これが私は第一、毎年の会計検査院の報告を見て、それに対する積極的な監査に対する熱意というものがないのじゃないか、これは会計検査官なり事務総長にいうことかもしれないけれども、そういう点に対する会計検査院の意欲は積極的でない。
　たとえば三十三年度の農林省の食管会計約一兆四千億円のこれは会計です。これに対して示されているものがわずかに三件、しかも食糧の管理が不当であったということ三件が述べられておる。もとより農林省が年々、ことに食管関係に関しては、監察が非常に徹底しておるということも、これは考えられます。考えられますけれども、少なくともわれわれ国民としても利害関係の深い、また国民としても、これに対しては約一兆四千億円の金を扱う特別会計として、いかにきれいにやっておるにしても、わずかに国会に提出される食管会計の不当事項として三件だと、これは何としてもわれわれ常識的に考えて了承しかねるのです。のみならず、会計検査院というものが、単なる数字上の会計検査というだけでない、事前の予算監査をやるのみならず、こういう金を支出する方法についてすら、これは会計検査院の職能としたら一つの勧告を行ない、会計の正確を期するというのが、会計検査院の職務であるというふうにわれわれは了解し、また会計検査院も、それを明らかに明言しているのですね。しかしそういう点から見て、どうも会計検査院の、ことに私どもが注視している農林省建設関係に対する会計検査院の態度は非常に消極的だと思うのですね。これは単なる人員の不足とかなんとかいうことでもって抗弁することはできない。すでにこの委員会としては、金が幾ら要ってもいいからとにかく検査院の人員はふやせということをたびたびいっている。
　そういう点で、これは一局長にそういうことをいうのは、質問するのは当を得ないかもしれないけれども、これは一つ会計検査院長なり、会計検査院の事務総長が来て、そういう制約を……。われわれが要求して一回増員しただけでもって、自後そのままの陣容であるということ、これは私いげないと思うのです。この点、一つまた機を見まして、委員長から会計検査院において、もっと積極的な意欲を持つことがなぜできないのか、こういう点を一つ確かめていただきたい。

○委員長（佐藤芳男君）　ただいま山田君からの御要望につきましては、長において会計検査院長に対しまして、さらに意欲を旺盛にして、予算の要求をすべきであることを注意を喚起いたしたいと思います。なお、新年度予算編成につきまして、どれだけの人員増を要求いたしたかということも聞きただしたいと思います。了承いたしました。

○千葉千代世君　関連質問。会計検査院に伺いますけれども、この報告書を見ますというと、農林省関係で不当事項として七十八件の指摘を受けていると、そして年々減少していっているけれども、まことに遺憾なところだと、こうございますけれども、こういうふうに各省見ていきますというと、みんな年々減っていくけれども指摘されたのは遺憾であるということでございますが、これは、総合計したら大へんな額になるのじゃないかと思うのですが、今わかっておりますので、各省全部会計検査院で合計した指摘件数、特に財産の管理の不当なものとか、いろいろなものございますけれども、職員の不正によって国に損害を与えたものというもの、この合計がわかりましたら、ちょっと教えていただきたい、農林省だけでなくて各省の通算しましたもの……。

○説明員（宇ノ沢智雄君）　検査報告のお手元にございますかどうですか、九ページのところをおけ願います。九ページのところの第五節「不当事項および是正事項」という項目がございますが、ここにあげてございます表の中で、不正行為という欄がございます。これをずっと見ていただきまして、十ページの終りのととろに計という欄がございまして、不正行為三十件ということになっておりますが、金額につきましては、ちょっと私今全体の……、すぐ今お答えいたしかねますが、後ほど調査いたしまして、御報告いたしたいと思います。

○千葉千代世君　農林省に伺いますけれども、この会計検査院の報告の七十ページでございますが、そこに秋田営林局新庄営林診療所というのがございますね。ここで職員の不正行為が百八十万ございますが、それで三十四年九月三十日現在、一銭も補てんされていないのですが、現在まで、どうなっているのでしょうか、それ以後。

○政府委員（山崎齊君）　秋田営林局の新庄営林署の管内におきまして、御指摘のような不正事件が起きましたことは、まことに遺憾でありまして、これの回収に対しまする状況を申し上げますと、本人が、御存じの通りと申しますか、本人の資産といたしましては、わずかに秋田市内に二十七坪ばかりの土地を所有しておるにすぎないのでありまして、一時に全額の弁償は困難だというふうに認められましたので、山形地方法務局に依頼しまして、裁判上の和解を成立させることにしたのであります。三十四年十二月二十日に和解が成立いたしておるのであります。
　それによりますと、国に対しまして損害の金額百八十万円余、これに対します遅延の損害金十九万円余、また元金に対する日歩二銭四厘の割合による延納利息というものが最後にあるわけであります。これに対しまして、昭和三十四年の十二月二十日、二十二日限りで三万二百六十八円、自後二十五年五月から三十六年四月までに、毎月末日限りで一万円、自後それぞれ一万五千円、二万円、二万五千円という工合に支払いをするということの和解が成立しておるのであります。これに基づきまして第一回分の三万二百六十八円は、三十四年の十二月二十二日に納入となっておりまして、その後一万五百円が納入され、合計が四万七百六十八円が納入済みとなっておるのであります。

○説明員（宇ノ沢智雄君）　先ほどの不正行為金額がわかりましたので申し上げますと、三十三年度は三十件に対しまして一億一千九十四万三千二十四円でございます。

○千葉千代世君　その中で、どの省が一番多いのでございましょうか。

○説明員（宇ノ沢智雄君）　金額の多いのは、またこれは、総額書は今私、手元に持っておりませんので、内訳はちょっとわかりかねますが、件数で申し上げますと、先ほどの九ページから十ページヘかけての表でごらんいただきますとおわかりのように、郵政省が十八件、あとはみな三件とか二件とか一件でございます。

○山田節男君　ちょっと議事進行。今、委員長、議事の進行の仕方ですが、やはり農林省は非常に所管の事項が広いし、ただ会計検査院に指摘されている事項のみならず、関連質問が相当会計検査についてはあるわけですね。ですから農林省の一般会計から特別会計へと順序を追って一つやっていただいて能率を上げていただきたいと田ふう。
　それから資料の提出。これは私、今まであまりよく出ていないからわかりませんが、農林省のをきょうやりますね。そして資料身提出して再質問する。こういう場合には、また後日農林省を、他の省が終わった場合に、農林省に対する決算の質問ということはできるのですか。

○委員長（佐藤芳男君）　進行状況によって処理していきたいと思います。

○山田節男君　一応各省ごとにおやりになったあとで、おやりになるのですか。

○委員長（佐藤芳男君）　総括質問以外ですか。

○山田節男君　ええ。各省に関係して、どういう進行をしていらっしゃいますか。

○委員長（佐藤芳男君）　大体、先般理事会で相談いたしまして、本委員会に御報告を申し上げ、了承を得ましたのは、原則としての取りきめでございますが、順を追うて各省をケリをつけていくということを原則といたしております。
　ただし、たとえば一日という予定を大体いたしておりましたにかかわらず、質疑が残っておりまするならば、また後日、適当な機会に再開をするということにいたしておる次第であります。

○山田節男君　了解いたしました。どうかそういうふうに議事を進行していただきたい。

○委員長（佐藤芳男君）　じゃ一般会計の方からお願いします。

○千葉千代世君　これはやはり農林省の問題は、総括質問していきますと、当然また各省に関連を持って行くのです。やはりそういう点が明かにされた中で、農林省がどういう立場にあるかということを私知りたいと思うのです。
　というのは防衛庁、それから農林省、通産省、ここらが、やはり一番不当支出や個人の不正が多いということを聞いておったのです。私初めてだから、やっぱり農林省はどういう立場にあってお金の使い方について、あるいは仕事の運営について問題があるか、私、聞きたいというのは、もう一点ございます。それはやはり昭和三十四年でしたけれども、参議院選挙の全国区のがございますときに、能代に行っておったわけです。そうしたら営林署と材木商と、それから営林署に働く村の人たちと、非常な選挙の腐れ縁があるわけです。御承知の通り、能代の問題なんかもずいぶんそういう点を、やっぱり明らかにされた中で、この報告書を審査していかなければ、問題点は、いつまでたっても解決されない、こういう観点で質問したわけです。私は関連事項だと思って、当然これは会計検査院なり、あるいは農林省で、はっきりすべき点はしていただきたいと、こういう意味です。
　最後に一つ、それでは三十四年度に、そういう問題がかなりございましたけれども、やっぱり農林省関係の腐れ縁というのは、農林省の末端まで行っておる。選挙についての不正行為もさることながら、そういう原因が、一体どこにあるかとお考えになっておりますか、その点おわかりだけをお答えしていただきたいと思います。……具体的に申しましょうか。

○委員長（佐藤芳男君）　そうして下さい。

○千葉千代世君　営林署で人数の割増しとか、営林関係で受け持っておりますと、何人分の人夫の費用とか行きましょう、——営林署が割当を立てて。そうすると、それを水増していくのです。水増していくというと、これはおれの裁量でもってこうしたのだから、これは農林省の上の方にまで続いているのだ。だからこの村の人に人夫を雇うのに、たとえば青年にしろ婦人にしろ、杉の下校を刈るのは女だから、賃金が安いといって安くする。今度は次の時期になりますと、前と同じ賃金かというと、必ずしもそうじゃないのです。端的に言えばピンはねが行なわれておるという、この中で農村の末端の人たちは、営林関係と相当農林省の、こうずっと上までつながっているのかどうか、その点だけ……。