西村直己の発言 （決算委員会）

○国務大臣（西村直己君）　国庫債務負担行為、あるいは艦艇につきましては先生御存じの通り継続費と、この二つでもって後年度に防衛庁の経費は負担をかけておるととは御存じの通りでございます。できれば後年度に経費をあまり残さんで年度限りで処理していくのが、財政運用上はより以上いいのかもしれませんが、防衛庁の装備の場合一年間でできないものがございまして、それがおのずから後年度へ尾を引く、これは一つ御了解をいただきたいのでございます。
　そこで、たとえばロッキードであるとか艦艇の一部であるとかいうのが、国庫債務負担行為あるいは継続費として後年度、言いかえますれば三十七年度以降に現われて参る、歳出化をされて参るわけであります。ところで一方、第二次防衛力整備計画なるものは三十七年度を初年度にして、大体五年と申しますと昭和四十一年という五年間が加わって参りますから、その間におのずから昭和三十七年から五年間、おそらく、ものによって四十年ぐらいで、大体それは四十年か三十九年で済むわけであります。艦艇については三十七年と思いますが、これは経理局長その他から御説明申し上げますが、国庫債務負担行為あるいは継続費は、おのずからその中で歳出として消化をされていく、こういうふうに私どもは考えて参っております。
　それから、いま一つ御質問がございました第二次防衛力整備計画——第一次防衛力整備計画は御存じの通り、昭和三十五年までの三、四、五の三カ年計画でございまして、三十六年度はそれじゃどういうふうにして、穴があいているじゃないかという御議論が立つわけでありますが、これは第一次の勢力のワクの中でもって三十六年度を整備する、ただその中で、たとえば陸上兵力は三十五年までの一次計画で十八万であったのが目標に達しなかったから、しかも、人員は、その中の人員において単年度計画を立てていったというのが、三十六年度の予算編成方針でございます。二次防衛力整備計画は三十七年から四十一年までの計画でございますが、これはことしの初めの国防会議で、防衛庁で早く成案を得た上は、政府統一といたしまして、国防会議でこれを慎重審議するということになっておりますので、ただいま防衛庁におきまして、できるだけ早く成案を得るように急いでおる段階であります。大体私どもは、まあ六月初めぐらいまでには防衛庁としての成案を得たい、こういう考えでございます。もちろん、これは成案は防衛庁案としてまだ確定はいたしておりませんが、大体の方向はそれじゃどういう方向で考えていくのだ、めどはどうなるのだ、めどは国民の財政負担を多くかけてもいかぬし、また、防衛のあり方として、政府の方針といたしましては、国力、国情に応じて漸増するというようなことも考えられておりますので、そこらを考えまして大体国力に応じた整備をはかって参りたい。内容におきましては、主として今までアメリカからもらっておったようなものが、たとえば船であれば非常に古くなっている、あるいはその他陸上の兵器その他につきましても非常にいたんでおります。これらを更新していく、言いかえれば国産品によって更新をして参るというのが中心でございまして、言いかえますと、一つの体質改善をはかりたいということが一つの眼目でございます。それからいま一つは備蓄等、言いかえますれば、弾薬であるとかその他が非常に、ただ形だけを整えるのでなくて、内容的に備蓄を持たなければいけない。燃料代に、これらに一つの重点を置きたい。
　それから第三番目としましては、全然それじゃ現状維持態勢で何にも新しいことはやらないのか、そうじゃございませんで、やはり兵器の近代化というような新しい施策もその中へ多少芽を出して参りたい、こういう考え方でございます。新しい芽と申しますれば、国産のミサイル、あるいはミサイルを導入して参る、国力、国情に応じて防衛的な観点からの、防空的観点からのミサイルを導入して参る、あるいはそれに伴うところの防空体制としての必要な装備等をやって参る、というような事柄を考えておるのが現状でございます。