小山進次郎の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（小山進次郎君）　先ほども申し上げましたように、即納の四割というのは、市町村が印紙を受け取るときに、これに対し国に対して納めたというのが即納でございます。それが個々の被保険者にどの程度渡っておるか、あるいは検認の状況はどうなっているかはまだわかっておりませんと申し上げたのは、そういう趣旨でございます。これは七月以降になって初めて確定いたしますので、やはりきっちりわかりますのは八月の十日ごろになると思います。なお、先ほど来のお話、実は私根本的には坂本先生と問題の意識はほぼ同じつもりであります。おそらく、ここ一年内に国保との競合関係を心配し出して騒ぎ出した人たちに比べれば、立案に当たった私自身が三年前にこのことを一番心配して、そのことのゆえに厚生省当局はこの問題については極度に慎重論をとったわけでございます。対象の三割というものは、もう免除と覚悟していかなければならぬということには、現実に免除があるかないかということよりも、それだけの腹がまえをしていかなければ、競合していく状態のもとでは無理ができるぞということと、それから免除の線も相当高く考えておかなければいかぬ。それは国民年金の保険料だけ徴収するというなら、これは免除の線は実はもうちょっと低くても、取って取れないことはないと思います。しかし、国保との競合関係を考えれば、やはり国保をまず成立させなくちゃいかぬという問題の考え方が、ああいう態度をとらせたわけでもありまするし、また、免除の実際の扱いの場合でも、かりにあの基準からいって納められると思っておっても、現実の問題として、国保の保険料を納めたために国民年金の保険料が納めにくくなったという場合は、それはこちらの方が下がって免除しなさい。まあ言ってみますれば、そういう意味で、まだまだ国民年金は国民健康保険と同じように完全な所得再配分という姿を持たせて進めるには少し時期が熟さないと、そういう配慮があって、いろいろな措置をとって、個々の問題についてはおそらく坂本先生の意に沿わないことも相当多いと思いますけれども、根本の考え方は、むしろ問題意識から言えば同じだという気持でございます。