小山進次郎の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（小山進次郎君）　先生仰せの通り、今度改組されることになりましたが、従前の資金運用部資金運用審議会については、特に年金制度の側から見ますと非常にこれは言い分が多かったので、この点について国民年金の積立金問題を検討いたしておりました国民年金審議会においてはかなり痛烈な批判をしたわけであります。おおむねそういう批判を入れて今回改められることになったわけでありますが、従前委員は十二名でございましたけれども、十二名の中の半数以上が各省次官なり、あるいは日銀総裁、いわば役人で占められておったわけであります。また、会長は内閣総理大臣というようなことでありましたので、これではどうも困るのじゃないかという主張をいたしました結果、人数においては十二人というのが七人に減ったわけであります。それは従来のような仕組みでありますと、いわば役所側で相談をしてきめたことをただ形の上で追認するというようなものになってしまう。資金運用問題といったようなものをじっくり審議をしていくためには、あまり大人数ではいかぬということから七名という人数になったのであります。七名というのが絶対的な人数であるかどうかということにはもちろんいろいろ意見はあり得るのでありますが、趣旨はそういうことで減らしますという考え方を取ったわけであります。それから会長の問題につきましては、これもいろいろの意見があったようであります。案外民間側からかえって会長は従来通り総理大臣がよろしいという御意見もあったようでありますが、これはやはり厚生省側の、あるいは行政管理庁も同じ考え方を取ったようであります。それはやはり諮問機関という性格から見てもこの際総理大臣でない方がよろしいということで、七人の委員の中からこれは互選するということになったのであります。そういうことで仕組みも変わって、そこで実質的な審議をする問題は、この実質的な審議をする委員に各制度の事情というものが十分反映しなければならぬという問題があるわけであります。これについては将来の問題を考えますと、実は厚生年金、これについで続いて国民年金というのが非常に発言力を持ち得る状況にあるわけであります。現状においては遺憾ながらまだまだ郵便貯金が圧倒的に大きいわけであります。そういう事情もありまして、年金側だけでなく、郵政省側の要望というものも考えなければいかぬ。いろいろな要望がかち合いまして、今人選の調整をしているわけであります。その場合に、先生がおっしゃったような考え方で委員を選ぶという考え方も一つあると思いますが、やはり問題の性質上、労使という考え方ではなくて、公平に見てそれぞれの制度の要望というものを国の全体の経済発展と考え合わして、十分反映さしていくことのできる知識と見識を持った方ということが、最小限度これは必要であろう。そういうようなことで、今各省側から思いつきの人を出して、交渉し合っているところでありますが、限られた人数でおさめなくちゃいけませんので、なかなかその調整に手間どっておって、まだ新しくきめられた資金運用部資金運用審議会では、委員の決定を見るまでにいっていない。先ほど政務次官が申し上げましたように、厚生大臣のかねてからのお考えに従って、今、強い考え方でそれぞれ人選問題に対処しておられると、こういう状況でございます。